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民泊

関係各所の皆さん、行かれた方がいいと思うよ。
観光ホテル、観光旅館は厳しい現実が待ち受けています。ゲストハウスを利用する若者、企業の団体旅行はなくなりつつ(一部上場企業も)ありつつあります。着地型観光DMOが全国作られています。人口5万以下の熊本県の自治体が作っているのには驚きました。熊本市に乗っかればいいのにと思いました。そのことで熊本県庁を訪れました。『正直、観光協会の域を脱せれていないのが実情です。すみません…。』いや、僕に謝られても…。
インバウンドが1,000人ほどの自治体、行政も柔らかに拒んでいる状態だと思います。2018年時点で迷ってるということ自体、遅すぎるると思います。インバウンド講習会が行われていたのを何度か見ました。この三年間、観光旅館、観光ホテルが潰れていくのを見て来ました。人ごとではありませんよ。今からでも遅くはありません。それと温泉があるということをPRした方がいいと思いますよ。広域連携を組んだ福岡市ですら知らない人の方が多いですから。


【セミナー案内文引用】
民泊を届出でできるようにする住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されました。
しかし、年間の営業日数は最大で180日に制限され、エリアによっては60日程度にまで制限される自治体も少なくありません。
そのような事情を知り、民泊営業を諦めてしまった皆さまに朗報です。
今話題の住宅宿泊事業法ではなく、旅館業法の許可を取得し1年間民泊の営業を可能にする「旅館業民泊」を徹底解説します。

「旅館業民泊」に注目が集まる7つの理由
・住宅宿泊事業法と旅館業民泊でかかるコストはほぼ同じ
・書類準備などは住宅宿泊事業法より「旅館業民泊」のほうが圧倒的に簡単
・年間365日、民泊の営業を行うことができ収益の拡大が見込める
・東京23区でも旅館業民泊が取りやすい区とそうでない区が存在
・常駐義務がなくほぼ無人運営が可能な民泊おすすめの区とは
・都内でも賃貸で借りて「旅館業民泊」の運営が可能
・地方でも旅館業民泊の許可が取りやすいエリアが存在

本セミナーでは以下のことが学べます。
・住宅宿泊事業法での届け出をやめるべき理由
・「簡易宿所民泊」よりも「旅館業民泊」をおすすめする理由
・東京23区の中で、「旅館業民泊」の許可が取りやすいエリアがわかる。
・東京23区ですでに許可が取れている「旅館業民泊」の運営フローを把握
・旅館業法の許可が取りやすいおすすめの地方マーケット
・「旅館業民泊」の許可が取りにくいエリアがわかる。



 
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