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立候補者政策・公約案内ダイヤル

小規模地方都市(地方自治体)に行けば行くほど利権、親戚の親戚の親戚といった雁字搦めの選挙になるようです。いくつかの自治体でお聞きしました。
結局、市民が悪いといえば悪いんですが。そうも言ってられないです。大半の方は立候補者が何をするのか?何をしたいのか?市民に対するビジョンなどはほぼわかっていません。例えば選挙権のある5人の家族がいた場合、誰に2票、誰に2票、誰に1票というふうに家長が決めたりします。
嘘のような本当の話です。だから誰が当選すればどう変わるなんて考えていません。これは立候補者の説明不足もありますが、主権は市民にあるのに『偉い人には声をかけれない』的な意識も働いています。実際偉くはないのですが。

そこで【立候補者公約ダイヤル】として稼働させれば、高齢の方でも電話で確認ができます。
これは行政の「市民サービス」と捉えていいと思います。
こういったダイヤルを市民に定着させていく必要があると思います。ただ立ちはだかる行政はあると思いますが。

 
行政職もアウトソーシングを

アルバイトを臨時で雇うより、地方であれば700円x8hでも5,600円x10日間x3人=168,000円で経費は済みます。
私は前回の市長選が壱岐市民としての初めて選挙に行きました。3名の立候補者でした。現職含め2名は何がしたいのか?ビジョンは?情報がありません。その中で唯一家の中に候補者の公約が記載されたものがありました。そこに疑問点、質問点を書き込みメールで送りました。返事は帰って来ませんでしたが、その方の方向性、ビジョンなどやりたいこと、市民へのメリットなどある程度理解できたので、自分なりに納得しました。他の2名も公約を掲げていたのかも知れませんが、どこになんの情報もしつこく探しても見つかりませんでした。
人口27,000人、東京都14,000,000人、福岡市1,570,000人じゃありません。いや、それゆえにこういう情報不足が蔓延るんだとと思います。投票所へ行けば嘘のような臨時職員、先の計算の168,000円では済まないでしょう。
 
これを事業者側から考えると

168,000円もいらないでしょう。そうすると利益額を伸ばすことはいとも簡単です。
有権者22,000人の自治体、入電数はそんなに多くはなく、前段として簡易的に選挙戦のホームページを作成→誘導で入電数は少なくなります。
県の選挙情報をホームにしても構わないと思います。もしかしたら回覧板でもいいでしょうが、22,000枚配布する選挙管理委員会の努力も必要かと思います。ご高齢の方はスマホは扱わない。何をもとにするか?ケーブルテレビかもしれません。ただもう一方通行のメディア配信など20年弱前に終わってます。それならば、いつでも見たい時にみれるペーパーの方が価値が高いと思います。
これは市議会議員選挙も同様です。決まり文句だけで装飾しても中身がなければ何の価値も生みません。
 
まとめ

お気づきでしょうか?
選挙の話から入らせて頂きましたが、ビジネスは表裏一体、コールセンターも同じです。この場合の違いは、厳しいようですがコスト意識だけなんじゃないでしょうか?
支払う側は常に売上を立てる立場に変われます。モノを買う側は、モノを売る側にすぐ変われるということを覚えておきましょう。これは大げさにいえばチャネルの180度の転換。いわば、何を?どうやって?と頭を抱えるよりも買う立場になってみましょう。すると事業者から顧客の考えになり、道が拓けてくると思います。

地方創生支援「こここあ」(IT補助金対象)
 
故・浜田孝一氏

追記
国政の場合、日本が真の民主主義国なのであれば、われわれ一国民は立候補者を選択する時、その立候補者が何をどうのようにしたいのか?その結果どうなるのか?くらいは考えていかないといけない社会です(本来、当然なんですが)。※追記内容は業務には関係ございません。


 
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