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障がい者施設(障害者就労支援施設含む)施設相談ダイヤル

皆さんは、障害者就労移行支援事業所というのをご存知でしょうか?
おそらく、ご存じないか、「なんとなく聞いたことがある」、「障害者の方が集うところ?」などの答えが帰ってくると思います。もう既にこの時点で「就労」という言葉を見逃すか?見落とすか?してすよね。
そうです。一般の方には何のことかわからなくても仕方がないのかなと思います。認知度は低く、自分の周りにいなければ、まずわからないでしょう。
A型、B型事業所とあります。A型はその事業所で働いて賃金をもらう、B型事業所とは職業訓練と捉えていいと思います。一連の社会常識などを習得して一般企業に就職していくという仕組みです。
 
今からの時代、共生していくのが当たり前

重度障害者の方は賃金を稼ぐのは厳しいでしょう。(あまり重度、軽度、と分けるのに意味があるだろうか?と思ったりします)
法定雇用率は2.2%となっています。しかし、企業側は「雇用を考えていますよ」というポーズで雇用することはありません。一部上場企業です。
中小企業で雇用しているところもあります。これは本当に素晴らしいと思います。日本を支えているのは99.7%なのに、補助金、助成金、政府が救おうとするのは大手企業です。全国の人々の下支えをしているのは99.7%の中小企業です。JALをなぜ公費で助けないといけない?僕は正直、「潰れりゃいいのに」と思いました。「ANAは怒らないのだろうか」など。話をちょっと横にそらします。山一證券が倒産したのを憶えてらっしゃるでしょうか?山一證券の粉飾決算額7,500億円。粉飾決算の罪状には執行猶予がつきます。様々な大企業も執行猶予がつきます。たった一人、実刑になった人がいます。堀江貴文氏、50億円、実刑→塀の中へ(堀江氏の粉飾決算については、実際は粉飾決算ではないと捉えられる一面もありますが、ここでは長くなりますので)、アメリカでいうアップルのスティーブ・ジョブズ、Microsoftのビル・ゲイツ、Facebookのザッカーバーグなど。日本は出る杭は打たれるシステムがまだ残っているのです。
 
冷静に考えても

世の必然として、親が先に亡くなります。その後、障害を持った子どもは?
田舎に行けば行くほど、こういう事業所があることさえ知りません。そして差別が根強く残ってます。実情です。田舎の市役所の保険課の窓口に行ってもシドロモドロです。
公の期間だけに頼るのも終わってるのかも知れません。

正直、2万人から10万人規模の自治体は生きていくのは厳しいと思います。地方も持たないし、恐らく国が背負いきれない状態が生まれると杞憂しています。
これぞ、広域連携で情報の受け皿になるべきだと考えます。
そして、どういったインバウンド(受信業務)案件にも対応可能だと考えられると思います。
逆に行政職が民間人を雇用しトップに据え(必須)、市民サービスを提供すれば嘱託職員カットで民間人雇用を富ませ、必要じゃない嘱託職員、職員も減らせば財政が悪化しているところなどは回復すると思います。これこそ、私の好まない言葉、産学官連携に勝ると信じています。

九州ではコールセンターシステムを導入している自治体は2つほどあります。
ビジネスとしてはないようですが。
 
まとめ

障害をお持ちの方、なにも臆することなく、細かな情報を引き出し、サービス利用はフリーダイヤルになるので費用の心配はありません。事業所の情報だけではなく、「こころの相談ダイヤル」として心配事、悩み事を少しずつでも解決するようにしましょう。
一人で悩んでいることを、吐き出し、一つ一つ「安心」を得ましょう。

事業者の方は、クライアントは地方自治体です。そしてその先に障害をお持ちの方はいますが。
広域連携で北海道、東北、関東、東京、中部、東海、関西、北陸、中国、九州と全県で県庁所在地、政令指定都市、中核市、その他と予算を組めばいいと思います。

介護施設と障害者施設の違いなどを理解してない自治体は結構、多いこと。
各地方昔でシステム費含めて月間200,000円、10地方、インバウンド費用(受信費用)月間売上2,000,000円です。一年で24,000,000,000円です。利益率は想定できますがここでは控えさせて頂きます。こういうことは成績優秀な行政職も、OT,精神保健福祉士などに勝てません。


なぜ、田舎がそういった体制が整っていないか?知っているのか?
ハローワークがおかざりだと知っているか?


はい、私はどこにでも行き、なんでも聞きますから。

※事業者の方は柔らかく考えてくださいね。
行政を絡めずにでも行えますので。クライアントを地方自治体にしているのは、これからこういったビジネスモデルもありかな?と思ったまでで。


 
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