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まち・ひと・しごと総合戦略

地方創生、ローカル・アベノミクスという名前は必要かどうかはわからない。
今回、地方創生のツールはいいものが揃ってた気がする。
特区や国家戦略特区は別にしても
・地域商社
・サテライトオフィス
・コワーキングスペース
・シェアリングエコノミー
などなど。

目的は急激な人口減、超高齢化という大きな課題解決のためとわかりやすく書いておきます。
私は144市町村役場を訪問しました。
全て飛び込みました。もちろん、商工会議所、商工会、観光協会なども。ただ、こちらは144までは行ってないと思います。
私がお手伝いできることはミニマムコールセンター【こここあ】、CMS型ホームページ【コムログクラウド】、アプリ風ホームページ【すまっぽん!】です。

私は
T-style代表、ICI株式会社 社長室地域プロジェクト担当です。
T-styleとしてCMS型ホームページ【コムログクラウド】、アプリ風ホームページ【すまっぽん!】を。
ICI株式会社 社長室地域プロジェクト担当としてミニマムコールセンター【こここあ】を。
という形でお手伝いさせて頂いております。
各地を訪れて感じるのは、SNSの使徒を知らずに使っている方々の多いのに驚きました。一番目についたのはFacebookの使い方でした。
そして肝心要のホームページを疎かにしている方が多いのにも、そしてFacebookページをホームページ代わりにされている経営者の方も。

コールセンターに関しては通販などの受信業務で、創業するのにはとても莫大な金額が必要と思われる方が全員と言っていいほどです。
これは民間人にとっては仕方がないと思います。
メディアの威力、霞ヶ関、地方自治体の企業誘致でわかりやすく「コールセンター誘致」という言葉が踊り出したのが要因だと思います。

さて、話を戻すと成功といえるのは首長が先頭に立ち、市民みんなというほどが頑張って観光業などで立て直すパターンはいくつか見ましたが、これは小さな自治体である場合が多いです。小規模自治体が機能的であるとは思いますが、こういった小規模自治体には人口の面でやはり厳しいのかな?と思います。

本来、頑張らなければいけなかったのは中核市を含む少子高齢化の自治体だと思ってます。
ここが地方創生をなしえなかった。と思ってます。
主役を間違っていると思ってます。主役は市民です。市民が主役になり、行政は後ろから押すだけでいいのに。行政が主役になり、サテライトオフィスなどを作り、地方創生交付金で企業に来てもらい、そこで地元の人間を雇用する(実際の戦力にはなっていない)、3年補助が切れたら去っていく。

「今回の地方創生、行政職の罪は重い」という主旨のことを書きました。
それに一番ハマってる地方自治体はこの層(2万人~50万人)です。
市民の創業、起業を導く。こういった「自分たちで生きる力をつけ、町を回していく」のが真の地方創生だと思ってます。
これは市民側の意識も大切で足りない部分も多いのかな?と思います。
そうでなければ、首都圏から、高待遇で来てもらうか、コンパクトシティ化したがいいと思います。

究極は「町おこし」=「地域経済の活性化」となってます。

これを誰かが、県が、国がしてくれると思うと痛い目にあうと思います。
平成元年世界のトップ20、日本企業は14社
平成三十年世界のトップ20、日本企業は0社

最高位はTOYOTAの35位

これからは「ものつくり」だけじゃ世界で戦っていけない。
どの国も電気自動車にシフトしていってるのに、日本は未だに化石燃料。

もう支店は必要ない。あっても小さなOfficeに2、3人で事足りる世の中です。
私は、大学時代から終身雇用制は反対でした。
今、そういう時代は来ています。
ボーナス、退職金など当てにできない世の中が来ていると思います。
あるのは公務員と農協、漁協くらいだと思います。

私も九州出身として、「江戸は九州なんて見てないですよ。異国と思ってますよ。」と言いたい。
九州の人口と東京の人口がほぼ同じです。

また別の地方切りをするのであれば、九州は別で国になったがいいと思います。税収の面で心配になりますが、九州は一体感だけは強いと思ってます。

九州国の話はおいといて、日本は現在、もの凄い危機だということを理解して頂きたくて。
地方創生のあとに来るのは「地方切り」だと思います。

今、自分が住んでる自治体で頑張りましょう!!
民間主導で一生懸命、周りを思いやり頑張っていけば、必ず、勝手に創生していきます。

「必ず」です。




 
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