地方創生（地域活性化）ソリューション

★地方創生（地域活性化）ソリューション

■シェアビジネスとは？
シェアビジネスをご説明する前に、「シェアリングエコノミー」についてご説明します。
「シェアリングエコノミー」とは
個人や団体が保有している遊休資産をシェア(共有)することにより、それぞれの遊休資産を必要としている人や団体へ提供することにより、使われてない資産に新たな価値を生むこと

シェアビジネスは、「遊休資産」を必要とする人に有効活用してもらい、お金を受け取る新なビジネスの仕組みのことを言います。

■代表的な５つのシェアビジネス
現在のシェアビジネスは、以下のように大きく５つに分類されます。

スペース…Airbnbなどの民泊サービスやスペースマーケットなどの様々なシェアオフィスなどのサービスなどがあります。

移動…タイムズカープラスの自動車を共有するカーシェアリングや地域で自転車を共有するメルチャリなどのサイクルシェア、その他に有名なUberが展開する自動車の乗り合いサービスであるライドシェアなどがあります。

モノ…フリマアプリのメルカリが代表されるサービス。使わなくなったモノを使っていただける方にアプリなどを使って提供するものです。その他にもminneやCreemaなどハンドメイドで作ったモノを同じようにアプリに自分の作品を出品し、それを必要とする人に販売するものも増えてきました。その他、ラクスルなど多くの印刷工場と提携することによりチラシやポスターを安く早く印刷するサービスなどがあります。

時間(スキル)…タスカジやASMAMA、キッズラインなど、家事や子育て等日常の困りごと、人を雇うほどではないけれど誰かにやってほしい仕事とそれを行う人とをインターネット等を介してマッチングし、アウトソーシングするサービスがあります。

お金…代表的なものには、CAMPFIREやMakuake、Readyforなどクラウドファンディングがあります。

■シェアエコノミーの市場規模
内閣府経済社会総合研究所の「シェアリング・エコノミー等新分野の経済活動の計測に関する調査研究」によれば、シェアリングエコノミー全体の市場規模は4700億～5250億円としており、今後ますます市場規模が大きくなる可能性があります。

「シェアリング・エコノミー等新分野の経済活動の計測に関する調査研究」報告書概要(内閣府経済社会総合研究所 )

■こここあプロジェクトのミッション
「こここあプロジェクト」は、以下の方針を達成すべく、ICIが長年培ってきた経験やノウハウ、ビジネスモデル、ツール、人脈等を提供しながら、地域経済活性化の中心的な担い手をつくり、地域の核になる拠点をつくることをミッションとしています。

基本方針①：地方における安定した雇用を創出する。
基本方針②：地方への新しいひとの流れをつくる。
基本方針③：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
基本方針④：時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する「小さな拠点」の整備や「地域連携」の推進を行う。

私たちは、プロジェクトメンバーとともにそれぞれの地域経済の活性化を目指し、また地域コミュニティが抱える社会課題を解決し、幸福な社会づくりのための基盤をつくっていきます。

【［旅気分］］海界の村を歩く日本海壱岐島（長崎県）・勝本浦】

この動画は壱岐市勝本町の勝本浦地区（故郷・漁師町）だけの動画です。
勝本浦表通りに特化した動画です。
正直、私自身驚きました。私の実家も写ってます。

【辰の島遊覧＆渡船】
「日本の海水浴場百選」の辰ノ島。壱岐随一の透明な砂浜の渚、奇岩・断崖絶壁を海から見上げる島巡り遊覧が一押し。

令和3年8月、勝本漁協観光案内所「ヒヨリミテラス」リニューアルオープン。
イカバーガーをはじめ、勝本町漁業協同組合漁師自慢のイカ料理を提供しています。遊覧船利用の前後に、ぜひお立ち寄りください。

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