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6次産業化→地方創生→失敗→地方切り

地方創生って名前じゃなくていいんだよね。ある程度、生産性のある自治体になれば。イベントも結構。別に僕の提案の通りにしなくてもいいんだよ。逆に言えばその町、自治体が潤うんであれば。どの小規模都市も電通がくれば浮かれ、どっちが客だきゃわかりゃしない。

いろんな町の形があってもいいし、僕が是ではない。スタートアップなんて地方に本当にできる?東京だからできる。あらためて思う地方公務員の異常な人数。観光商工課なんて観光課と商工課に会えて分かれたり、霞ヶ関を真似て縦割りにたらい回しにしたり。
 
店舗と顧客の関係を話し頷く奴が一人いた。
市民に公共のサービスを提供するのが行政職の役目。それもどう利用するかまで周知徹底するのが当たり前のスタートラインだ。
これが小規模地方都市に限って立場を勘違いしてる。
私の場合でも『公務員にになりなさい。一生安泰だから』これは✕
      『公務員にになりなさい。地方自治で市民のために尽くしなさい』これが◯。
 
まぁ、どっちにしろ僕がなることはなかっただろう。今回の地方創生、その前の6次産業化の失敗は地方自治体の責任は重い。次につながる魅力的な自治体もある。地を方行政が理解が足りなかったのは篩にかけられていることを感じ取れなかったことは大きい。
 
今、国家の危機なのに地方都市は自立する意欲も意識もない。いったいいつまで地方交付税をもらうのか?だから年度末に道路工事を行ったあとに水道工事を行う。ある意味、工事関係者の既得権だ。
 
とうとう始まったキャッシュレスのレジのコマーシャル、総務省は2,700億用意している。いわゆる100%補助金。後期高齢者の方は?最初は店舗が親切に教えてくれるだろう。チャージにしたってどうする?2,700億。どんだけ有意義な使い途があるだろう。レジを入れて店が続かなかったら?事業承継が上手く行かなければ?マイナスイメージばかり?当然でしょ、自分が納めた税金を勝手にバラまかれてるんだから。

確かに便利になる。僕もスマホをナビとして使ってなかったら、スマホで支払うと思う。何度も書いているが、20年後確かに人は減る。それで「生」ある人たちを捨て置いていいのか?「否」である。国民年金保険料にしても、最初の試算は60歳で定年、65歳でお亡くなりになる試算。
僕は昭和44年生まれ、「生めよ増やせよ」、「団塊世代」でもない。そんなに兄弟が多い世代か?5人兄弟が最高のような気がする。この時点で当時・厚生省の優秀な官僚たちは何も思わなかったのだろうか?霞ヶ関が全員、仕事をしない人だとは思わない。何か作用したんじゃないかと思う。
最近、非常に気になることがある。保守系の方々なんだけど「国民年金制度はあくまでも保険なんだから」という発言を聞いた時、「え?」。消費増税にも反対していた元・官僚。こういうの圧力か。自民党の電通との年間契約70億。
 
行った国の数が多けりゃいいってもんじゃないですよ。ソーリ!


 
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