★バックオフィス代行のメリットとデメリット！★

経理や庶務などをアウトソーシングできるバックオフィス代行。売上に直接関与しない業務を外注することで依頼主はコア業務に専念できるため、「生産性を上げたい」と考える企業からの需要は年々伸びています。

ただ、需要が増えれば供給も増えるもの。今やバックオフィスを行ってくれる業者が全国各地にあるため、どこに外注すれば良いか分からないという方も多いでしょう。

そこで今回は、バックオフィス代行を外注するメリット・デメリット・費用相場を解説したうえでおすすめの業者をニーズ別に紹介します。これからバックオフィスをアウトソーシングしようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

バックオフィス代行とは、企業が自社業務の一部を外部企業に委託することです。一般的に、企業の業務内容は大きく分けて以下の2つがあります

【コア業務】 企画、製造など売上に直結する業務で、専門性や難易度が高いため社内の人間にしか務まらない。

【ノンコア業務】 庶務や経理など売上に関与しない業務で、高度な判断が不要なため作業をマニュアル化することも可能。

バックオフィス代行が行ってくれるのは、主にノンコア業務の部分です。おかげで企業はコア業務に専念できるため、効率よく生産性が上がり企業の売上アップも期待できます。

つまり、バックオフィス代行は企業の成長に欠かせない支援役と言えるでしょう。

「自社の業務は自社内で完結すべき！」
「外注するとお金がかかるから嫌！」

そんな考えの企業もまだまだ多いですが、業務の一部をバックオフィス代行に外注することには多くのメリットがあります。特に注目してもらいたいメリットを2点解説するので、バックオフィス代行の依頼を検討中の方は必見です。

一般的に、求人募集をかけて1人採用するのに大体50万円前後必要と言われているため、人員補充はとにかくお金がかかります。しかし、バックオフィス代行であれば月10万円以内で依頼できるところが多いため、圧倒的なコストカットが可能です。

実際に人を雇う際にかかるお金には以下のようなものがあります。

・求人広告費
・会社説明会や面接の会場費
・研修やセミナー開催費
・応募者用の資料作成費
・内定者の入社準備費（デスク、制服など）
・この他にも人材紹介会社を挟めば紹介料が必要だったり、内定者が辞退すれば新た・な人材を探すためにお金がかかったりするため、場合によっては50万円以上になる・こともしばしば。

たった1人を雇うだけでもこれだけお金がかかるのに、さらに複数人雇うとなるとかなり大きな出費となります。だからこそ、低コストなバックオフィス代行はお得と言えるのです。
 

バックオフィス代行ではスキルを持った人間が業務を担ってくれるため、「もっとこうした方が効率的ですよ」という改善アドバイスをもらえることがあります。

すべての業務を社内で完結してきた企業は、長年やってきたノウハウを「最善」と考えていることが多いです。しかし、実際は非効率的だったりやり方が古くて時代のニーズに合わせにくかったりなどの問題点も潜んでいる可能性があります。

その問題点に気づけるチャンスの1つがバックオフィス代行です。外注先のアシスタントが客観的な視点から企業のために助言をしてくれるため、より作業を効率化させられると期待できます。

バックオフィス代行を導入するのであれば、今まで社内でノンコア業務に従事していた社員の処遇を検討しなければなりません。

例えば、経理を外注するのであれば経理を行っていた事務員が必要なくなります。だからといって社員を簡単には解雇できないため、事務員を他の部署に異動させなくてはなりません。

会社都合もありますが、社員本人の意思も尊重して最善の処遇を考える必要があるので、どのように対処をしていくかを考えたうえでバックオフィス代行の導入を決めましょう。

バックオフィス代行を導入するうえで多くの方が気にするのが費用です。「できるだけお金をかけたくない」というのが企業側の本音なので、業者選びにおいて費用面は大きなポイントとなるでしょう。

では、気になるバックオフィス代行の費用相場はどれくらいなのでしょうか。

委託する業務内容や稼働時間によって費用は様々ですが、大体1ヶ月10万円前後でプランが組めるところが多いです。

ここに社会保険料や各種手当などは必要なく、固定費がかかりません。「給料＋福利厚生」で1ヶ月に20万円、30万円とかかる社員のことを考えると、いかにバックオフィス代行が安いかが分かりますね。

また、バックオフィス代行には社員のように昇給やボーナスなどもないため、常に低コストでの運営を実現できます。

 

※バックオフィスのアウトソーシングは大手企業はやはりコストが高く、大手企業の仕様になってしまいがちです。大手エージェンシーほどコストが嵩まない中小企業は多いです。

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