もう戻れない世界
20220518

「核」という言葉がプーチンの口から出た瞬間。

世界の動きは止まった。
 

起こりえるわけがないと思っていてもその文字は大きな意味をもつ「核」。

少しは目覚めたのだろうか日本は？
政治家はさにあらず。民間人、若者が反応しているのに少し驚いた。

そして、数週間考えていたことの一つが解決したのでは？

団塊世代はもちろん、われわれ50代も若者の新しい時代を作るのを邪魔しているのじゃないか。

農協、漁協職員を代表する団体組織、定年後、ハローワークからの失業年金をもらうのが当然とカウントしている。

年間いくらと。もちろん就労意思があっての就労を救う意味でのお金。

支持基盤は自〇党、ホリエモンが、捕まった時期を考えると僕らは前線を退き、後方支援、または聞かれたことは答える。

政治家は若者の投票率に目を向ける。

これは政治家の劣化、〇鹿なんじゃないだろうか？絶対数が少ない若者に焦点をあてても数字が変わりようがない。

そして常任理事国・ロシアが主権国家に侵攻。
21世紀にこういったことが起こるとは考えていなかっただろう。
米ソ冷戦時代じゃない。

核が使えないのは周知のこと。

東西冷戦時代は終わり、民主化への道が開かれらたように見えたが、そうは上手くはいかず。

ロシアも韓国と同程度のGDP、もはや大国ではない。

日本は「核」を議論だけでもすべき時期だと思う。
考えてみてほしい。

中国、韓国、北朝鮮。

インド、中東。

米中を中心にインドなどが絡む。

大航海時代からの白人至上主義の終わりなのかもしれない。

日本はどこへ向かうのか？

 

 

 
 

【ロシア】

ロシア連邦（ロシアれんぽう、ロシア語: Российская Федерация、通称ロシア、Россия）は、ユーラシア大陸北部に位置する連邦共和制国家である。首都はモスクワ市。

領土は旧ロシア帝国およびソビエト連邦の大半を引き継いでおり、ヨーロッパからシベリア・極東に及ぶ。面積は1709万平方キロメートル以上と世界最大である。

概要
ロシアは国際連合安全保障理事会常任理事国であり、独立国家共同体の指導国であるだけでなく、G20、アジア太平洋経済協力、上海協力機構、ユーラシア経済共同体、欧州安全保障協力機構、世界貿易機関（WTO）などの加盟国である。かつてG8加盟国であったが、2014年3月にクリミア併合を強行したことでG8の参加資格を停止された。

核拡散防止条約により核兵器の保有を認められた5つの公式核保有国の1つであり、世界最大の大量破壊兵器保有国（英語版）である。国防費は2010年以降増加の一途を辿っている。常備軍のロシア連邦軍は地上軍・海軍・航空宇宙軍の3軍の他、戦略ロケット軍と空挺軍の2つの独立兵科で構成されている。運用面では地理的に分割された軍管区に権限が委譲されており、それぞれに統合戦略コマンドが設置されて3軍と通常兵器部隊を指揮している（戦略核兵器部隊は指揮権外）。現役軍人は約90万人である。

政治体制は、ソビエト連邦時代の共産党一党独裁制が放棄されて多党制に基づく選挙が行われるようになったが、2003年以降は事実上ウラジーミル・プーチン大統領率いる与党統一ロシアの一党優位政党制になっている。複数政党制や選挙は一応存在するが、選挙から反体制派候補を排除するなどプーチン体制に有利な政治制度が構築されており、政治的意思を表明する機会に乏しい。｢法の独裁」による統治を目指す強権的体質が内外から批判されており、エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は、世界134位と後順位で「独裁政治体制」に分類されている（2019年度）。また国境なき記者団による世界報道自由度ランキングも149位と後順位である（2020年度）。

GDPは2014年時点で、ロシアの経済は名目GDPで世界第9位（発展途上国に有利になる購買力平価では世界第6位）であった。鉱物及びエネルギー資源は世界最大の埋蔵量であり、世界最大の原油生産国（英語版）および世界最大の天然ガス生産国（英語版）の1つである。しかし資源依存の経済体質であるため、近年は原油安で経済が停滞している。加えて2014年にクリミア併合を強行したことにより欧米から経済制裁を受けて更なる打撃を受けている。2022年にはウクライナへ侵攻したことでSWIFTからの排除など更なる経済制裁を受けている。

人口はロシア連邦国家統計庁によれば1億4680万人（2017年時点。ソ連時代の1990年には2億8862万人だった）であり、世界第9位、ヨーロッパで最も多い人口である。最大の民族はロシア人だが、ウクライナ人やベラルーシ（白ロシア）人やトルコ系のウズベク人、またシベリアや極東の少数民族なども存在し、合計で100以上の民族がある。公用語はロシア語だが、少数民族の言語も存在する。宗教はキリスト教徒が人口の60％を占め、その大半がロシア正教会の信者である。イスラム教徒も人口の8％ほどおり、仏教徒も存在する。

地理としてはロシアの国境は、北西から南東へ、ノルウェー、フィンランド、エストニア、ラトビア、ともにカリーニングラード州と隣接するリトアニアおよびポーランド、ベラルーシ、ウクライナ、ジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタン、中華人民共和国、モンゴル国、朝鮮民主主義人民共和国と接する。海上境界線としては、日本とはオホーツク海・宗谷海峡・根室海峡・珸瑤瑁水道、アメリカ合衆国アラスカ州とはベーリング海峡で接する。ロシアの面積は1,707万5,400 km2で世界最大であり、地球上の居住地域の8分の1を占める。国土が北アジア全体および東ヨーロッパの大部分に広がることに伴い、ロシアは11の標準時を有し、広範な環境および地形を包含する（英語版）。

ロシアの歴史は、3世紀から8世紀までの間にヨーロッパで認識され始めた東スラヴ人の歴史に始まる。9世紀、ヴァリャーグの戦士の精鋭およびその子孫により設立・統治され、キエフ大公国の中世国家が誕生した。988年、東ローマ帝国からキリスト教正教会を導入し、次の千年紀のロシア文化（英語版）を特徴づける東ローマ帝国およびスラブ人の文化の統合が始まった。キエフ大公国は最終的に多くの国に分裂し、13世紀には領土の大部分がモンゴルに侵略され、遊牧国家ジョチ・ウルスの属国になり、ロシアが西洋から隔絶される原因となった（タタールのくびき）。モスクワ大公国は次第に周辺のロシアの公国を再統合し、キエフ大公国の文化的・政治的な遺産を支配するようになった。クリコヴォの戦いでジョチ・ウルスを破った後、ジョチ・ウルスは衰退し、イヴァン3世（イヴァン大帝）の時代に独立した。東ロシアのほとんどがモスクワ大公国に服した。16世紀中頃にイヴァン4世（イヴァン雷帝）がモスクワ帝国を建設した。ピョートル大帝は、ロシア人がバルト海に行く道を確保し、1703年にバルト海に面するサンクトペテルブルクを建設した。1712年にサンクトペテルブルクはロシアの首都になり、1721年にロシアは帝国になった。周辺諸国の併合などを繰り返し、史上第3位の領土を持つ帝国となり、版図はポーランドから北米のアラスカまで広がった。

1917年のロシア革命の後、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国がソビエト連邦最大かつ指導的な構成国となった。世界初の憲法上の社会主義共和国および広く認められた超大国となり、第二次世界大戦において連合国の勝利に決定的な役割を果たした。ソビエト連邦時代には、世界初の人工衛星および世界初の有人宇宙飛行を含む20世紀のもっとも重要な複数の技術的偉業（英語版）を経験した。東西冷戦で対峙するアメリカ合衆国に双璧となる超大国として国際社会で重要な位置を占めたが、ソ連共産党による一党独裁の弊害が噴出するようになり、1991年にソビエト連邦の崩壊に至った。

新たにロシア連邦を国名とし、ロシアも同等の国名とされた（1992年の憲法改正により）。ロシアの国旗は革命前の白・青・赤の3色旗に戻り、国際連合における地位などは基本的に旧ソ連を引き継いでいる（安全保障理事会常任理事国など）。

国名
ロシア連邦（Российская Федерация、ラテン文字転写: Rossíjskaja Federátsija など、発音：ラッスィーイスカヤ・フィディラーツィヤ、IPA: [rɐˈsʲijskəjə fʲɪdʲɪˈratsɨjə]Ru-Rossiyskaya Federatsiya.ogg 発音[ヘルプ/ファイル]）。ロシア語では略号のРФ（RF）も使われる。英語表記は Russian Federation 。

ロシア連邦憲法第1条第2項でロシア連邦とロシア（Россия、Rossíja、ラッスィーヤ、[rɐˈsʲijə] Ru-Россия.ogg 発音[ヘルプ/ファイル]）は同じ意味（同等の扱い）としており、ロシア語においてもロシア連邦の意味でロシアが使われることがある。

歴史的な国名
ロシアの国名は、現代のロシア北西部とウクライナ、ベラルーシにあたるルーシという国家のギリシア語名Ῥωςから派生したῬωσσία（現代ギリシャ語ではΡωσία）。この名は、ルーシの北東の辺境地に起こったモスクワ大公国がルーシ北東地域を統合し、“ルーシの遺産の争い”をめぐってリトアニア大公国と対立していた16世紀のイヴァン4世（雷帝）の頃に使われ始め、自称に留まったロシア・ツァーリ国を経て、18世紀初頭のピョートル1世（大帝）がロシア皇帝（インペラートル）と称したことにより対外的にも正式の国名となった。

ルーシのギリシャ語風名称としてのロシア（正確には「ローシア」）という語はかつてのルーシの諸地域を指し、ルーシ北西部を「大ロシア（ロシア語版、英語版）」、現在の西ウクライナあるいは中・南部ウクライナを「小ロシア」と呼んだ。ベラルーシも「白ロシア」という意味である。しかし、小国の乱立したルーシ地域では早くからウクライナやベラルーシの人々とロシアの人々との間には異なった民族意識が醸成されていった。結果、これらの国々はロシア帝国の崩壊後に別々の国家を樹立し、再統合されたソ連邦下でも別々の共和国とされ、ソ連邦の解体に際しては別々に独立することとなった。別の観点から言うと、ロシアはキエフ・ルーシ時代、その大公権に属するモスクワ公国という小さな一部分に過ぎなかったが、ジョチ・ウルスの時代に征服者モンゴルとうまく協調したこと（税金を進んでモンゴルに納めたことなど）や、隣国を破って旧キエフ・ルーシの東側領土の大半を影響下に収めたこと、帝政時代の極東への進出と拡張により大国となった。その権力の正統性を説明するため、モスクワは東ローマ帝国からローマ帝国の威信も受け継いだという学説も考案された。こうしたことから、モスクワ大公国は「偉大なルーシ」の権力を継ぐ国家であると自称するようになり、なおかつヨーロッパ国家の一員であるという考えから、公式にギリシャ風の「ロシア」を国号として用いるようになった。

国名の日本語表記の変遷
「外国地名および国名の漢字表記一覧 § ロシア」も参照
前はよりロシア語名に近いロシヤと書かれることが少なくなかったが、1980年代頃からギリシャ語風の（つまりほかのヨーロッパ諸国の名称に合わせた）ロシアという表記が完全に主流となった。現代日本語の漢字表記は露西亜で、略称は露。江戸時代にはオロシャ、をろしやとも呼ばれた。これは、中国語の「俄羅斯」およびモンゴル語のОрос（オロス）に近い呼び名である。日本の江戸時代から戦前にかけては魯西亜（魯西亞）という表記が主流で、1855年に江戸幕府とロシア帝国の間の最初の条約は「日本国魯西亜国通好条約」という名称になった。この漢字表記について1877年（明治10年）にロシア領事館から「魯は魯鈍（愚かなこと・様子）を連想させる」との抗議を受けた当時の日本政府は、ロシア側の希望を受け入れ表記を露西亜（露西亞）とした。

歴史
古代

ロシアの過去

クルガン仮説: インド・ヨーロッパ祖語話者の故郷としての南ロシア
今日のロシア人は様々な民族の混血によって成立しているためその起源を一つに絞ることはできないが、国家や文化、言語の変遷において「ロシア民族」の祖となる人々は、北東ルーシと呼ばれる地域に古くから居住していた。その地に暮らした東スラヴ系の諸部族はフィン系の民族と隣接しており、言語や文化、習慣において大きな影響を受けた。やがてその多くは同化し、ほかの地域の東スラヴ人とは異なる文化を築いていった。ロシア人にはフィン・ウゴル系遺伝子（Y染色体ハプログループN系統）もある程度見られる。

5～7世紀のヨーロッパにおけるスラブ人の再定住

スラブの混沌の神の一柱チェルノボグ
古代ギリシャの作家プロコピオスは、スラブ人（スクラヴ人（英語版）とアント人）は、王を持たない民主主義体制で、彼らが犠牲をささげる「稲妻の創造主」（ペルーン）という単一の神を信じる野蛮人であるとした。また、非常に背が高く丈夫な体を持ち、髪色は金髪ではないが完全な暗色でもないとした。

スラヴ人には独自の文化と神話があった。世界は、自然の法則を支配する天の神々と、人々の習慣や行動を支配する地下の（クトニオスの）神々という、2つの反対の力によって支配されていると信じられていた。

5世紀の初めに、スラブの部族は極東ロシアの領土に移動し、この地域を支配し始めた。同時に、スラブの部族は地理的に西部（ヨーロッパに残っている）と東部に分かれた。

中世

11世紀のキエフ大公国
北東ルーシには、ノルマン人ではないかと推測されている、民族系統不明の人々「ヴァリャーグ」が進出しており、交易や略奪、やがては入植を行った。862年にはヴァリャーグの長リューリクが大ノヴゴロドの公となり、町は東ローマ帝国との貿易拠点として発展した。後代に書かれた原初年代記には、リューリクの一族が東スラヴ人の居住地域に支配を広げていったと記録される。9世紀後半にヴァリャーグはドニエプル地方に拠点を移した。そのため、それから13世紀にかけてのルーシの中心は、現在はウクライナの首都となっているキエフであり、現在のロシアの中心である北東ルーシはむしろ辺境化し、モスクワの街もまだ歴史には登場していなかった。ヴァリャーグの支配者層を含めてスラヴ化したキエフ大公国は、9世紀に東ローマ帝国から東西教会分裂以後に正教会となる東方のキリスト教とギリシャ文化を受容し、独特の文化を育んだが、13世紀初頭にモンゴル人による侵入で2世紀にわたってジョチ・ウルスの支配下に入った。その混乱の中で、それまでキエフにあった府主教座はウラジーミル・ザレースキイへ移された。

イヴァン雷帝
数多くいるルーシ諸公の1人に過ぎなかったモスクワ公は、モンゴル支配下でルーシ諸公がハンに納める貢納を取りまとめる役を請け負うことで次第に実力をつけ、15世紀にジョチ・ウルスの支配を実質的に脱してルーシの統一を押し進めた。府主教座もモスクワへ遷座した。国家は独立性の高い大公国となった。のち、モスクワ大公はイヴァン3世のときツァーリ（皇帝）の称号を名乗り、その支配領域はロシア・ツァーリ国と自称するようになった。16世紀にイヴァン4世（雷帝）が近代化と皇帝集権化、シベリア進出などの領土拡大を進めたが、彼の死後はその専制政治を嫌っていた大貴族の抗争で国内が大混乱（動乱時代）に陥った。モスクワ大公国の主要貴族（ボヤーレ）たちはツァーリの宮廷の権威を認めず、士族民主主義の確立していたポーランド・リトアニア共和国を慕った。この民主派のボヤーレたちはポーランド・リトアニア共和国とモスクワ大公国との連邦構想さえ打ち立て、ツァーリ専制を嫌っていた農民や商人をまとめ上げ、さらには共和国軍をモスクワ領内に招き入れてツァーリ派と戦い、共和国軍とともにモスクワを占領した。一方、ツァーリ派の貴族や商人たちは政商ストロガノフ家の援助でニジニ・ノヴゴロドにおいて義勇軍を組織した。義勇軍側は、モスクワ政策を巡ってローマ・カトリック主義のポーランド国王兼リトアニア大公が信教自由主義のポーランド・リトアニア共和国議会と激しく対立していたことを絶好の機会とし、「反ローマ・カトリック闘争」の形で急速に数を増した。そして1612年、ドミートリー・ポジャールスキーとクジマ・ミーニンの指揮の下、モスクワ市内のクレムリンに駐屯していた共和国軍の治安部隊を包囲攻撃、11月1日して撃破、モスクワを解放した。この、民主派に対するツァーリ派、およびローマ・カトリックに対するロシア正教会の勝利は、21世紀現在でも国民の祝日となっている（11月4日）。ここで中世ロシアは終わり、ロマノフ朝の成立とともに近代ロシアが始まることになる。

ロシア帝国

ロシア帝国初代皇帝、ピョートル1世

ロシア帝国と勢力圏
1613年にロマノフ朝が成立すると、大貴族と農奴制に支えられ、封建色の強い帝国の発展が始まった。17世紀末から18世紀初頭にかけて、ピョートル1世（大帝）は急速な西欧化・近代化政策と、新首都サンクトペテルブルクの建設（1703年）、大北方戦争（1700年 - 1721年）での勝利などによってロシア帝国の絶対主義体制の基盤を固めた。彼の時代から正式に皇帝（インペラートル）の称号を使用し、西欧諸国からも認められた。1762年に即位したエカチェリーナ2世はオスマン帝国との露土戦争（1768年 - 1774年、1787年 - 1792年）に勝利するとともに、ポーランド分割に参加し、欧州での影響力を増加させた。彼女の治世においてロシアはウクライナとクリミア・ハン国を併合し、名実ともに「帝国」となった。また、大黒屋光太夫が彼女に謁見したことにより、アダム・ラクスマンが日本に派遣され日露関係が実質的に始まった。彼女の時代に農奴制が固定化されていった。

アレクサンドル1世の治世において1803年に勃発したナポレオン戦争に参戦し、1812年にはナポレオン・ボナパルト指揮のフランス帝国軍に侵攻されたが、大損害を負いながらもこれを撃退（1812年ロシア戦役）。戦後はポーランド立憲王国やフィンランド大公国を支配して、神聖同盟の一員としてウィーン体制を維持する欧州の大国となった。国内でのデカブリストの乱やポーランド反乱などの自由主義・分離主義運動は厳しく弾圧された。

1831年に始まるエジプト・トルコ戦争以降は、ロシアの南下政策を阻むイギリスとの対立が激化し、中央アジア、アフガニスタン、ガージャール朝ペルシア（現・イラン）を巡って、露英両国の駆け引きが続いた（グレート・ゲーム）。1853年に勃発したクリミア戦争ではイギリス・フランス連合軍に敗北し、帝国の工業や政治、軍事全般の後進性が明確になった。1861年に皇帝アレクサンドル2世は農奴解放令を発布し、近代的改革への道を開いたが、農村改革や工業化のテンポは遅く、ナロードニキによる農村啓蒙運動も政府の弾圧を受けた。政治的自由化の遅れへの不満は過激なアナキズム（無政府主義）やテロリズムを横行させ、無政府主義者による皇帝暗殺にまで発展した。この時期、極東ではアロー戦争の仲介料として沿海州を清から獲得し、ウラジオストクを建設した。

19世紀末期には、ロシアはそれまでのドイツ帝国・オーストリア＝ハンガリー帝国との三帝同盟からフランス第三共和国との露仏同盟に外交の軸足を移し、汎スラヴ主義によるバルカン半島での南下を極東での南下政策と平行させた。フランス資本の参加によりシベリア鉄道の建設が行われている。20世紀初頭になると極東への関心を強め、満州や朝鮮に手を伸ばそうとしたが、日本と衝突して1904年の日露戦争となった。1905年に血の日曜日事件など一連の革命騒動が発生し、ポーツマス条約を結んで敗れると、戦後の1907年にロシアはイギリスと英露協商、日本と日露協約を締結し、三国協商に立ってドイツやオーストリアと対立した。国内ではドゥーマ（国会）の開設やピョートル・ストルイピンによる改革が行われたが、皇帝ニコライ2世の消極的姿勢もあって改革は頓挫し、帝国の弱体化は急速に進行した。その中で、都市部の労働者を中心に社会主義運動が高揚した。

ソビエト連邦社会主義共和国

1922年までにおけるソビエト連邦の一部としてのロシア・ソビエト連邦社会主義共和国
1914年に勃発した第一次世界大戦では連合国の一員として中央同盟国（ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）と開戦したが、敗北を重ねて領土奥深くまで侵攻された（東部戦線 (第一次世界大戦)）。第一次世界大戦中の1917年2月に起こったロシア革命でロマノフ王朝は倒された。革命後、旧帝国領土には数多の国家が乱立し、シベリア出兵などで諸外国の干渉軍も加わって激しいロシア内戦となった。1917年11月7日には十月革命でロシア社会民主労働党ボリシェヴィキ政権が樹立され、そのトップとなったウラジーミル・レーニンはポーランド、バルト三国、フィンランドの独立承認で帝国の西方領土の一部を手放したあと、ボリシェヴィキを改称したロシア共産党を率いて内戦に勝利し、1922年の年の瀬にソ連共産党の一党独裁によるソビエト社会主義共和国連邦を建国した。旧ロシア帝国領の大部分を引き継いだソ連を構成する4共和国（その後15まで増加）のうち、ロシア人が多数派を占める大部分の地域はロシア・ソビエト連邦社会主義共和国（ロシア連邦共和国）となった。ソビエト連邦とロシア連邦共和国の首都がサンクトペテルブルクからモスクワへと約200年ぶりに復され、同時にサンクトペテルブルクはレニングラードに改称された。ロシア連邦共和国内に居住する少数民族については、その人口数などに応じて自治共和国、自治州、民族管区などが設定され、事実上ロシア連邦共和国とは異なる統治体制をとった。

ソビエト体制でのロシア連邦共和国は他の連邦加盟共和国と同格とされたが、面積・人口とも他の共和国を圧倒していたロシアでは、事実上連邦政府と一体となった統治が行われた。ソ連共産党内に「ロシア共産党」は連邦崩壊直前の1990年まで創設されず、第二次世界大戦後の国際連合でもウクライナや白ロシア（現在のベラルーシ）と異なり単独での加盟が認められなかった。

1930年代の世界恐慌で多くの資本主義国が不況に苦しむ中、ソビエト連邦はその影響を受けず、レーニンの後を継いだスターリンによる独裁的な主導の下で農業集団化と重工業化が断行され、高い経済成長を達成した。しかし、その実態は農民からの強制的な収奪に基づく閉鎖的な工業化であった。農村弾圧の結果、ウクライナやロシア南西部では大飢饉が発生した。その歪みはやがて政治的な粛清と強制収容所の拡大など恐怖に基づく支配をもたらす事態へとつながった（第二次世界大戦後に再び飢饉（ソビエト連邦における飢饉 (1946年-1947年)（ロシア語版、英語版））が起こる）。

1939年9月の第二次世界大戦勃発直前に一時ナチス・ドイツとモロトフ・リッベントロップ協定を結んで協調し、ポーランド第二共和国をソ連・ポーランド不可侵条約を一方的に破棄して侵攻し、ポーランドを占領、冬戦争でフィンランドにも圧迫を加え、1939年12月の理事会において国際連盟から除名された。1940年にはバルト諸国占領によりソビエト連邦へ併合し、さらにルーマニアからベッサラビア地方を割譲させた。1941年6月には独ソ不可侵条約を一方的に破棄したナチス・ドイツのヒトラーに突如攻め込まれて西部の広大な地域を占領され（バルバロッサ作戦）、危険な状況に陥った。しかし、1942年初頭に首都モスクワ防衛に成功した後、英米をはじめとする連合国の助力もあってスターリングラード攻防戦およびクルスクの戦いを境に、1943年後半には反攻に転じて独ソ戦の主導権を握り最終的には大戦に勝利した。さらにポーランド東半、ドイツ、ルーマニア、フィンランド、チェコスロバキアの一部などを併合し、西に大きく領土を広げた。極東方面では、1945年8月、日本に日ソ中立条約の不延長を通告して参戦。満州国やサハリン南部、千島列島、朝鮮北部に侵攻して占領した。戦後は新領土内の非ロシア人の住民を追放し、ロシア人などを入植させる国内移住政策が進められた。特にエストニアやラトビアなどではロシア人の比率が急増し、ソビエト連邦解体後の民族問題の原因となった。旧ドイツ領のカリーニングラード州でもロシア人の比率が急増して8割以上を占めるようになった。1946年には旧ドイツ領の東プロイセンの北部をカリーニングラード州、日本に侵攻して占領したサハリン島南部（南樺太）とクリル列島（千島列島、歯舞群島・色丹島を含む）全域を南サハリン州として編入した（南サハリン州は1947年にサハリン州に吸収）。一方、1954年には黒海沿岸のクリミア半島（クリミア州）がウクライナに移管され、ロシア連邦共和国の領土は2014年のクリミア半島編入以前のロシア連邦にあたる領域になった。

日本はサンフランシスコ講和条約で一部領土を放棄したものの、千島列島南部の北方領土の返還を要求。それ以外の千島列島及び南樺太はロシア領土ではなく帰属未定地であると主張している。ロシア（当時はソ連）はサンフランシスコ講和条約に調印していない。なお、日本はユジノサハリンスクに在ユジノサハリンスク日本国総領事館を設置している。外務省によれば、当総領事館が位置しているユジノサハリンスク市（旧豊原市）をはじめとした南樺太は、サンフランシスコ平和条約によりその全ての権利・権限及び請求権を放棄したため、以降ソビエト連邦及びこれを承継したロシアが継続的に現実の支配を及ぼしており、これに対してロシア以外のいかなる国家の政府も領有権の主張を行っていないことなどを踏まえ、千島列島及び南樺太を含む地域を管轄地域とする在ユジノサハリンスク日本国総領事館を設置したものであるとしている。

戦後、ソ連は強大なソ連軍の軍事力を背景に1949年の北大西洋条約機構（NATO）結成に対抗して1955年にワルシャワ条約機構（WTO）を結成し、東ドイツ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアなどの東欧諸国を衛星国として東側諸国の盟主となり、自国と同様の人民民主主義体制を強要して世界の2大超大国の一つとしてアメリカ合衆国を盟主とする西側諸国と冷戦を繰り広げた。しかし、すでに1948年にはバルカン半島にてチトー主義下のユーゴスラビア社会主義連邦共和国がソ連から離反しており、1956年に共産党第一書記ニキータ・フルシチョフによるスターリン批判が行われた後は自由主義陣営との平和共存路線を進めたが、このスターリン批判により衛星国であったハンガリー人民共和国でハンガリー動乱が発生し、さらに自由主義国との妥協を批判する毛沢東が率いていた中華人民共和国や毛沢東思想に共鳴するアルバニア人民共和国の離反を招くなど、新スターリン主義によるソ連の指導性は揺らいだ（中ソ対立）。1965年に共産党書記長レオニード・ブレジネフが主導権を握ったあと、ベトナム戦争にてアメリカ合衆国と戦うホー・チ・ミン率いる北ベトナムを支援したが、ブレジネフ在任中の1968年には衛星国であったチェコスロバキア社会主義共和国で「プラハの春」が始まり、翌1969年にはかねてから対立していた中華人民共和国と珍宝島・ダマンスキー島を巡って中ソ国境紛争を戦うなど、共産圏におけるソ連の指導性はさらに揺らぎ、1970年代に入ると計画経済の破綻などから次第にソ連型社会主義の矛盾が露呈していった。1979年から1989年にかけてアフガニスタンを侵略した。この際ソ連軍がアフガニスタンの大統領官邸を急襲し、最高指導者ハフィーズッラー・アミーンと警護隊を殺害するというテロ行為（嵐333号作戦）を行っている。1985年にソ連の指導者となったミハイル・ゴルバチョフは冷戦を終結させる一方、ソ連を延命させるためペレストロイカとグラスノスチを掲げて改革に取り組んだものの、却って各地で民族主義が噴出し、共産党内の対立が激化した。

党内抗争に敗れた改革派のボリス・エリツィンはソ連体制内で機能が形骸化していたロシア・ソビエト連邦社会主義共和国を自らの権力基盤として活用し、1990年に最高会議（ロシア語版）議長となると、同年6月12日にロシア共和国と改称して主権宣言を行い、翌年にはロシア共和国大統領に就任した。1991年8月のクーデターではエリツィンが鎮圧に活躍し、連邦を構成していた共和国はそろって連邦を脱退していった。同年12月25日にはソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフが辞任し、翌日12月26日ソビエト連邦は崩壊した。

ロシア連邦
成立と脱共産化
1991年12月26日のソビエト連邦崩壊により、ロシア共和国が連邦から離脱してロシア連邦として成立し、エリツィンが初代ロシア連邦大統領に就任した。また、ソビエト連邦崩壊により世界規模のアメリカの覇権が成立し、当時はこれを歴史の終わりと見る向きも現れた。

ロシア連邦は、旧ソ連構成国の連合体である独立国家共同体（CIS/СНГ）加盟国の一つとなった。ロシア連邦は、ソビエト連邦が有していた国際的な権利（安全保障理事会常任理事国など）・国際法上の関係を基本的に継承し、大国としての影響力を保持している。

国名は1992年5月、ロシア連邦条約によって現在のロシア連邦と最終確定した（ロシア連邦への国名変更は、ソ連大統領ゴルバチョフ辞任の当日である1991年12月25日、当時のロシア最高会議決議による）。

エリツィン政権下では市場経済の導入が進められたが、急激な移行によってロシア経済は混乱し、長期的な低迷を招いた。その一方で、この時期には「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥が台頭し、政治的にも大きな影響力を持つようになった。

ソ連政府は国民にあまねく賃貸住宅を配分していたが、それらを建設するだけで巨額の財政負担となっており、財政再建中のロシア連邦がリフォームすることなどかなわず、無償で住民が物件を取得できるようになり急激な私有化を進めた。私有化されていないものは地方自治体への譲渡が進み、人口減少社会となるなか、若者向けに低家賃で貸し出されている。

1993年には新憲法制定をめぐって激しい政治抗争（10月政変）が起こったものの、同年12月12日には国民投票によってロシア連邦憲法が制定された。1994年から1996年にかけて、ロシア連邦からの独立を目指すチェチェン独立派武装勢力と、それを阻止しようとするロシア連邦軍との間で第一次チェチェン紛争が発生し、一般市民を巻き込んで10万人以上が犠牲になった。1997年5月に和平に向けてハサヴユルト協定が調印され、5年間の停戦が合意された。ところが1999年8月、チェチェン独立派勢力（チェチェン・イチケリア共和国等）と、ロシア人およびロシアへの残留を希望するチェチェン共和国のチェチェン人勢力との間で第二次チェチェン紛争が発生した。1999年夏からイスラム急進派の排除という名目のもとにロシア軍は全面的な攻勢に出ている。同年8月にロシアの首相に就任したウラジーミル・プーチンらがこの強硬策を推進した。

1996年11月、ロシアは第一回だけで10億ドルのユーロ債を起債した。それまでの累積ユーロ債発行額は160億ドルほどに達した。

1999年12月8日、当時の大統領エリツィンとベラルーシの大統領アレクサンドル・ルカシェンコとの間で、将来の両国の政治・経済・軍事などの各分野での統合を目指すロシア・ベラルーシ連合国家創設条約が調印された。しかし、その後、後継大統領に就任したウラジーミル・プーチンが、ベラルーシのロシアへの事実上の吸収合併を示唆する発言を繰り返すようになってからは、これに反発するベラルーシ側との対立により、両国の統合は事実上停滞状態となっている。

プーチン政権
1999年12月31日、当時の大統領エリツィンが任期を半年余り残して突然辞任した。首相のウラジーミル・プーチンが大統領代行に就任し、2000年3月の大統領選挙に圧勝して大統領に就任した。「法の独裁」による統治をめざす強権的体質が内外から批判される一方、安定した経済成長により国民の高い支持率を維持し、2004年にも再選された。

2003年、ミハイル・ホドルコフスキーが脱税などの罪で逮捕・起訴され、ユコスの社長を辞任した。シブネフチとの合併が取り消されるなどして株価が乱高下し、内部者取引が横行した。2005年にロシアの住宅私有化率は63パーセントに達し、国際的な不動産価格の下落へつながっていった。2007年、ホドルコフスキーを除くユコス株主らはロシア政府がユコスを破綻させたとしてハーグの常設仲裁裁判所へ提訴した。2010年6月26日、政府側のロスネフチに賠償命令が出た。7月27日には内部者取引と株価操作を取り締まる法案が可決された。これは翌年から施行された。2014年7月、ユコス破綻事件で政府は19億ユーロの賠償金支払いを命じられていたが、12月に欧州人権裁判所が政府の上訴を棄却した。2016年4月、ハーグ地区裁判所が、ロシア政府に株主らへ500億ドルの賠償金支払いを命じた常設仲裁裁判所の判決を棄却した。

政権初期にチェチェン共和国への軍事作戦を再開するとともに周辺各共和国への締めつけも図った。チェチェン独立派を支持するサウジアラビアなどアメリカに友好的な湾岸のスンニ派諸国との関係悪化を招いた。これらの過程において報道管制を強化し、反政府的な報道機関やジャーナリストは強い圧力をかけられた。対外的には、上海協力機構を通じて中華人民共和国やイランとの関係を強化し、また中央アジア各国とはエネルギー開発の面での協力を強めた。ウクライナで親西欧政権ができると、天然ガス供給停止措置をとることで圧力をかけ、間接的にドイツやフランスへの自国の影響力を誇示した。

また、プーチンの大統領就任当初はアメリカ同時多発テロ事件以降の対テロ戦争という目的から蜜月と言われたアメリカとの関係も、イラク戦争やイラン核開発疑惑といった諸問題を扱う中で悪化、また米国が主導する旧ソ連各地のカラー革命などロシアの裏庭地域へのアメリカによる露骨な政治介入、上院議員のマケインに代表されるアメリカの反ロシアネオコン勢力が中心となって行った東ヨーロッパのミサイル防衛構想、ソ連崩壊時に北大西洋条約機構（NATO）は東方へ拡大しないとしたゴルバチョフと当時のアメリカ大統領ブッシュの取り決めが破られ、実際にはNATOの東方拡大が進んだなどの理由により、関係は冷却化した。一方で、首脳同士の懇談は頻繁であり、かつての冷戦とは違った様相である。プーチンが行った事業はいずれも西側諸国から強圧的であるとの批判が多いものの、結果的にはロシアの国際的地位を向上させた。これにはプーチン政権発足後から続くエネルギー価格の急騰により、対外債務に苦しんでいたロシアが一転して巨額の外貨準備国となり、世界経済での影響力を急速に回復したことも寄与している。2007年には2014年の冬季オリンピックを南部のソチで開催するソチオリンピックの招致に成功した。

2008年5月、側近のドミートリー・メドヴェージェフが大統領に就任したが、プーチンも首相として引き続き残留した。同年、メドヴェージェフ政権下で南オセチア問題を原因とする南オセチア紛争が発生。これはソ連崩壊後、初めての対外軍事行動となっている。これらの行動から国際政治での多極主義を唱えて、ロシアが新たな一極となろうとしていると思われる[誰によって?]。事実、「アメリカの裏庭」であるベネズエラ、エクアドルなどの反米的な中南米諸国との関係を強化している（逆にアメリカは「ロシアの裏庭」であるウクライナ、ジョージア（グルジア）などとの関係を強化している）。このように、冷戦終結後の一極主義の維持を目指すアメリカ側と対立する「新冷戦」の開始をもいとわないとも見られ、緊張状態が続いている。

クリミア半島編入とシリア内戦をめぐる欧米との対立
2014年ウクライナ騒乱により、財政援助を目的にロシアとの関係を強化していた同国の大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチが解任されるとロシアのプーチン大統領は反発し、オレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行の暫定政権を承認しなかった。

2月後半から、以前からクリミア半島に駐留していたロシア軍部隊によって、1954年までロシア領で親ロシアの住民が多いクリミア自治共和国・セヴァストポリ特別市を掌握した（ロシアのクリミア侵攻）。

クリミア自治共和国とセヴァストポリは、3月16日にウクライナからの独立とロシアへの編入を問う住民投票を実施し、その結果を受けて翌3月17日に両者はクリミア共和国として独立し、ロシアへの編入を求める決議を採択した。

翌3月18日、プーチンはクリミア共和国の要請に応じ、編入に関する条約に署名して事実上クリミア半島を併合した。アメリカ合衆国、欧州連合、そして日本などの諸外国政府はクリミアの独立とロシアへの編入は無効であるとし、ロシアとの間で対立が続いている（2014年クリミア危機）。この経緯によってロシアはG8の参加資格を停止され、欧米諸国がロシアに経済制裁を科した。

2011年から始まったシリア内戦では反体制派を支援する欧米に対し、中東での影響力を維持したいロシアがイランと共にバッシャール・アル＝アサド政権に対して軍事的・経済的に援助を行っていることで欧米諸国と代理戦争に近い様相となり、対立を深めている。2015年9月30日にはロシア連邦軍がアサド政権を支援する直接的な軍事介入を開始（ロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆）。これ以降、膠着状態だった戦況はアサド政権側に大きく傾いたことに加え、アサド政権とクルド人勢力の双方を支援していることから両者の仲介や、当初はアサド政権打倒を目指し欧米と協調して反体制派を支援していたトルコがクルド人勢力への対応で欧米と対立するに伴いシリア戦後処理へのトルコの引き込み、さらにエジプトやイラク、イスラエルといった親米国家であるもののアサド政権打倒後のシリアの安定に懐疑的な近隣国にも接近しつつあり、シリア内戦の収束に向けて主導的な役割を発揮し、中東での確固たる地位を築いている。

プーチンによる外交は、アメリカの大統領バラク・オバマを差し置いて世界的な影響力を持ち、クリミア半島併合以降はとりわけ国民の支持も手厚くなっている。一方、2013年以降に原油価格の暴落が続いたことで、天然資源に依存した脆弱な経済体制が浮き彫りとなり、深刻な経済的困窮を招いている。

現在、一部の欧米諸国はロシアへの経済制裁の解除及び緩和をし始めているが、アメリカを中心とする西側の欧米主要国はいまだにそういった様相を見せておらず、原油価格の上昇も当分は見込めないことから、ロシアは経済的に長い停滞期間が続いている。

西側諸国から孤立しつつある一方、上海協力機構を中心に非欧米諸国との結びつきを強めることで国際社会での存在感を見せつけている。

2016年12月、アメリカで親ロシア派と公言していたドナルド・トランプ政権への政権交代があったものの、アメリカ国内でロシアへの敵対感情が高まっているため、弱腰外交と捉えられるような親露外交は回避し、米露間の関係が修復する兆しは一向にない。アメリカ大統領選挙のサイバー攻撃や、ミンスク和平合意の不履行による報復措置がとられたり、ロシアが条約に違反したとして中距離核戦力全廃条約から撤退するなど、両国間の溝は深まるばかりである。

2021年1月、アメリカで反ロシア派と公言しているジョー・バイデン政権への政権交代があり、今後も米露関係修復の見込みはないと考えられている。

2022年2月、プーチンはウクライナ東部の反政府組織が建国したドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を国家として承認し、ウクライナに宣戦を布告。親ロシア勢力の保護を名目にウクライナ国内に侵攻し、交戦状態に入った（2022年ウクライナ侵攻）ことにより、アメリカを中心とする国際社会から厳しい経済制裁をうけることとなり、西側諸国との対立は深まり、新冷戦と呼べる状況に陥っている。


 

政治
ロシア連邦大統領府であるクレムリン
国政では連邦制、共和制、半大統領制をとっている。国家元首であるロシア連邦大統領がおり、三権である

立法：連邦議会は二院制で、連邦院（上院）と国家院（下院）がある
行政：大統領は連邦政府議長（ロシアの首相）、副議長などを指名し、議長は議会の承認が必要
司法：憲法裁判所、最高裁判所、地方裁判所などがある
は分立している。

大統領
ロシア連邦大統領は国家元首で、国民の直接選挙で選ばれる。ソビエト連邦（USSR）からの独立・独立国家共同体（CIS）への加盟構成以降、大統領の任期は4年であったが、2008年の憲法改正によって6年となった。

行政
国家元首である大統領は行政には含まれないが、行政に対して強大な指導力を発揮する。大統領は議会（ロシア連邦議会：上院に相当する連邦院および下院に相当する国家院）の信任を要する首相（ロシアの首相）を含む政府（ロシア連邦政府）の要職の指名権・任命権と、議会の同意なしに政令（大統領令（英語版））を発布する権限を保持し、軍隊（ロシア連邦軍）と国家安全保障会議（ロシア連邦安全保障会議）の長を兼ねる。

第2次ウラジーミル・プーチン政権が発足してから「プーチンなきロシア」を叫ぶ市民のデモが開催されるなど反プーチン運動が活発化している。そのためこれらの運動の封じ込めの一環として、「宗教信者の感情を害した者に禁錮刑と罰金を科す法律」「未成年者への同性愛の宣伝行為に罰金を科すことを定めた法律」が2013年に、「好ましからざる外国組織のロシアでの活動を禁じる法律」が2015年にそれぞれ成立し、政府の統制が強化されている。

しかし、与党の統一ロシアは高い支持率を保っている。これは、初代大統領のボリス・エリツィン政権時代の親欧米派オリガルヒ（ロシアのオリガルヒ）によるロシアの富の私物化や市場経済化による国民生活の混乱に起因し、急激な貧富の格差拡大の受け入れを強いられているロシア国民の大半は安定を求めているからである。

立法
ロシア連邦議会（Федеральное Собрание Российской Федерации, Federal'noe Sobranie Rossijskoj Federatsii）は二院制で、各連邦構成主体の行政府と立法府の代表1人ずつからなり、上院に相当する連邦院（連邦会議、Совет Федерации, Sovet Federatsii 、定員178名）と、下院に相当する国家院（国家会議、Государственная Дума, Gosudarstvennaja Duma 、定員450名）からなる。下院議員は任期4年で、小選挙区制と比例代表制により半数ずつ選出される仕組みであったが、2005年4月23日完全比例代表制に移行する選挙制度改正が下院を通過した。また、5パーセント条項が7パーセント条項へと議席を獲得するためのハードルが上げられ、ウラジーミル・プーチン政権、シロヴィキおよび与党統一ロシアに有利な選挙戦が展開された。また、大統領と同様に2008年に任期が5年に延長された。

司法
ロシアの司法には、最高位にロシア憲法裁判所（英語版）、ロシア最高裁判所（英語版）、ロシア最高仲裁裁判所（英語版）がある。その下にロシア地方裁判所（英語版）、地域裁判所がある。裁判は大陸法型である。行政府からの訴追は司法省が担当する。1996年に陪審制を連邦各地に順次導入することを決定、2010年までにすべての地域で導入された。

以前[いつ?]から死刑の執行を停止していたが、2009年11月19日に、憲法裁判所は死刑の廃止を規定している欧州人権条約を批准するまでは死刑の執行を停止するという命令を出した。この憲法裁判所の命令で、ロシアの死刑制度は事実上廃止された。2010年1月15日、ロシア下院は、欧州人権条約第14追加議定書を賛成多数で批准し、名目上も死刑が廃止された。

政党
複数政党制を採用しており、主要政党以外にはリベラル派や中道派をはじめ、社会主義や共産主義、民族主義、愛国主義を活動理念に掲げる政党が存在する。

国際関係
ロシアはアジア協力対話参加国である

ヨーロッパの国家元首との会談（2019年10月9日）
    
この節の加筆が望まれています。 （2020年12月）
ロシア連邦政府は1990年代まで続いたソビエト連邦の正式な後継政権で、国際連合では安全保障理事会の常任理事国5か国の一つでもあり、その他国際組織でソ連の持ち分を引き継いでいる。国際関係は多面的であり、世界の191か国と関係を持ち、大使館を144か所置いている。国際関係の方針は大統領が決め、具体的には外務省が執行する。

かつての「超大国」を引き継いではいるが、現在の多極体制へ移行した世界の中でその立場は専門家の間で様々に議論されており、列強ではあるが「潜在的な超大国」扱いである[47]。 ロシアは「中東カルテット」のひとつで、北朝鮮問題では「六者会合」に参加している。欧州安全保障協力機構（OSCE）、アジア太平洋経済協力（APEC）の一員である。1997年には「人権と基本的自由の保護のための条約」を批准している。ロシア連邦の発足当初は米国とも北大西洋条約機構（NATO）とも友好的であったが、現在は様々な分野で対立が顕著である。

21世紀になってからは、豊富な原油や天然ガスなどエネルギー資源を梃子に、特に欧州と中央アジアに対し、急速に影響力を拡大している。ソビエト連邦の崩壊後の弱体性から比較すると相当影響力を取り戻したといえ、豊富な資金力を背景に軍備の更新を進めており、ロシア政府との協議なしにソ連時代の旧東側の東ヨーロッパへのミサイル防衛基地の展開を進めている米国やNATOとの緊張状態は高まりつつある（新冷戦）。

前述の通り、2022年2月に始まったウクライナ侵攻が、擁護する一部の国を除き世界各国から強烈な批判を招き、多くの国・組織から経済・金融などの制裁を受けることとなり、国際的に孤立状態となっている。

ロシアが欧米から批判されている問題の一部に、同国における人権問題、自由でないメディア、LGBT禁止問題、ノビチョクなどがある。

ウクライナ
2022年にロシアとウクライナとの間で軍事的緊張が高まり、ロシアがウクライナへ侵攻を開始した。これにより外交関係は断絶した。

南アフリカ
南アフリカはソ連と公式の外交関係を結んでいたことから後継国のロシアと深い関係性を持っており、1992年2月28日付で完全な外交関係を樹立している。南アフリカはBRICsの1国として加盟。

キューバ
キューバとはソ連時代から緊密な協力関係を築いており、ソ連崩壊以降も外交関係を維持している。ロシアが2014年3月にウクライナからクリミア半島を併合した際、キューバは同半島をロシアの一部として承認している。
    
ブラジル
ロシアはブラジルと重要な同盟関係を構築しており、宇宙・軍事技術をはじめ、電気通信などの分野でパートナーシップを結んでいる。

ブラジルはBRICsのメンバーでもある。

日本
両国の間では経済的な交流がいくつかあるが、過去のシベリア抑留・北方領土問題・それに起因する漁民銃撃と拿捕事件・資源問題なども生じており、その関係はあまり良くない。その上でロシア人の日本に対する信頼は、アメリカ・イギリスに対する信頼よりも高いという調査結果がある。

2016年 ロシア調査　最も信頼できる国は？
全ロシア世論調査センター
国家    信頼できると回答した割合
中華人民共和国の旗 中国    25%
日本の旗 日本    9.9%
インドの旗 インド    9.6%
ドイツの旗 ドイツ    4.6%
イタリアの旗 イタリア    4.5%
フランスの旗 フランス    4.1%
その他    15.3%
どの国も信頼しない    27.0%
2017年のイギリスBBCの調査によると、ロシア人は日本に対して好意的な見方をしているが、日本の内閣府の日本国民の対ロシアの世論調査（2022年）によればロシアに「親しみを感じる」とする者の割合は13.1％（「親しみを感じる」1.3％および「どちらかというと親しみを感じる」11.8％）に留まり、「親しみを感じない」とする者の割合は86.4％（「どちらかというと親しみを感じない」48.9％および「親しみを感じない」37.4％）に達している。この数値は中国（「親しみを感じる」20.6％、「親しみを感じない」79.0％）をも下回っている。

在ロシア日本国大使館
駐日ロシア大使館
中国
中華人民共和国とは2001年に中露善隣友好協力条約を結び、東シベリア・太平洋石油パイプラインの支線も大慶油田へ引いている。傍らで上海協力機構やBRICsでの関係も深めており、良好な間柄となっている。

インド
インドとは大幅な防衛・戦略上の関係（India–Russia military relations）を結んでおり、インドはロシア連邦製兵器の最大の顧客である。

マレーシア
ウラジーミル・プーチンとマレーシアの首相マハティール・ビン・モハマド (2003年8月5日)

サウジアラビア
ロシアとサウジアラビアの両国は「石油超大国」と呼ばれており、世界の原油生産の約4分の1を占めている。

軍事
モスクワ市西郊外の愛国公園（Patriot Park）で

ロシア連邦軍
ロシア連邦軍にはロシア陸軍、海軍、航空宇宙軍の3軍種があり、これとは別に独立兵科の戦略ロケット軍と空挺軍がある。

2017年には約100万人が軍に属しており、これは世界で第5位である。これに加えて約250万人の予備役（在郷軍人）がおり、動員可能総数は約2,500万に上るともいわれている。18才から27才の国民男子は全て1年間の兵役義務がある。

核兵器
ロシアは世界で最大の核兵器（Russia and weapons of mass destruction）を所有し、世界2位の規模の弾道ミサイル潜水艦（Ballistic missile submarine）部隊や戦略爆撃機部隊がある。

サルマトと死の手
2018年にウラジーミル・プーチンが年次教書演説で紹介し、2021年ごろから配備を開始した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」は、10発でアメリカの全国民を殺害する威力があるといわれる。射程は1万1000km超、最大16個の核弾頭が搭載可能で最大速度はマッハ20の極超音速であるため、アメリカや日本のミサイル防衛網は無力化される。このサルマトには、極超音速滑空体「アバンガルド」が搭載され、高度100kmほどの高度を、探知しにくい軌道をマッハ20で飛行する。ロシアには1985年に、敵国からの核攻撃を想定し、確実に報復攻撃を行えるようにするための「死の手」と呼ばれる核報復システムが稼働しており、幾度も改良を重ね、運用開始当初は人間が発射ボタンを押す必要があったが、現在はAIが司令部の非常事態を認識し、核使用の判断を下すシステムとなっている。

軍需産業
ロシアでは軍需産業が盛んである。軍事関係の世界的な供給者としては、2001年には世界の30パーセントを占め、80か国へ輸出しており、世界でも上位にあった。ストックホルム国際平和研究所の調査では、2010 - 2014年には世界第2位の輸出国で、2005 - 2009年に比して37パーセントの増加を示した。ロシアは56か国および東部ウクライナの反乱部隊へ武器を供給した。

準軍事組織
ロシアには正規軍以外で、以下の準軍事組織が存在する。

国家親衛隊
国境軍
防諜・安全保障
現在、連邦保安庁と対外情報庁がサイバー攻撃への防衛などを始めとして、国内の防諜・情報機関や治安組織としての役割を担っている。

他には連邦警護庁、参謀本部情報総局、参謀本部軍事測量局が存在しており、連邦の安全保障になくてはならない重要部署として機能している。

地理

ロシアの地形図
世界最大の面積を持つロシアは、ユーラシア大陸の北部にバルト海沿岸から太平洋まで東西に伸びる広大な国土を持つ。その面積は日本の約45倍、アメリカの約1.7倍にも達し、南米大陸全体の大きさに匹敵する（正確には南米大陸の方が約76万km²（日本の本州の約3倍程度）大きい)。

国土の北辺は北極圏に入り人口も希薄だが、南辺に近づくと地理的に多様となり人口も多くなる。ヨーロッパ部（ヨーロッパロシア）とアジア部（シベリア）の大部分は広大な平原で、南部のステップから北は広大な針葉林の森であるタイガがその大部分を占めている。さらに高緯度になると、樹木が生育しないツンドラ地帯となる。黒海とカスピ海の間の南の国境にはヨーロッパ最高峰（カフカス地方をヨーロッパに含めた場合）のエリブルース山を含むカフカース山脈があり、ヨーロッパとアジアの境界にはウラル山脈がある。

面積を見るとヨーロッパ部よりアジア部の方が広大であるが、国土の西端に当たるヨーロッパ部に人口や大都市、工業地帯、農業地帯が集中していること、さらにスラブ文化のつながりから、ロシアをヨーロッパに帰属させる分類が一般的である。

国土を囲む海域には北極海の一部であるバレンツ海、白海、カラ海、ラプテフ海、東シベリア海と、太平洋の一部であるベーリング海、オホーツク海、日本海、そして西のバルト海と西南の黒海があり、海岸線は3万7,000kmに及ぶ。これらの海に浮かぶロシア領の主要な島には、ゼムリャフランツァヨシファ、ノヴァヤゼムリャ（米国を越える史上最大規模の核実験が行われた)、セヴェルナヤ・ゼムリャ諸島、ノヴォシビルスク諸島、ウランゲル島、サハリン（樺太)、そして日本との領土問題を抱えるクリル諸島（千島列島）がある。特に北極海に面した地域をはじめ、冬季は北極寒波の影響が強いため厳寒であり、氷点下を下回る日が長く続く。

ロシア領内の主要な川にはヨーロッパ部のドン川、大型で良質のチョウザメが多数生息するヴォルガ川、カマ川、オカ川、アジア部のオビ川、エニセイ川、レナ川、サケ類の漁獲で有名なアムール川などの大河が挙げられる。これらの下流域は日本で大河とされる最上川、北上川や四万十川よりも川幅が広く、いずれもセントローレンス川下流域に近い川幅がある。また、アジア部の大河はアムール川を除いて南から北へ流れ、北極海へ注ぐ。ブリヤート共和国のバイカル湖は世界一古く水深の深い湖として有名な構造湖である。このほか、ソ連時代の水力ダム建設によって生まれた大規模な人造湖が存在する。

気候
アルハンゲリスク州にて、冬のタイガ
ロシアには基本的に大陸性気候が卓越する。すなわち気温の年較差が大きい。ケッペンの気候区分に従うと、亜寒帯（冷帯）（D）に分類される地域が大半を占める。西部は大西洋の影響を受けるものの、東に進むにしたがって大陸性気候の特徴がはっきりしてくる。冬はシベリア付近で放射冷却のために気温が著しく下がり、優勢なシベリア高気圧が形成される。北半球で最も寒い地域で、寒極と呼ばれる（たとえば−71.2 °C〔オイミャコン〕、 −66.7 °C〔ベルホヤンスク〕）。しかしながら夏季には最高気温が30 °Cを超える。

典型的な植生は北極海沿岸がツンドラ、南に下るにしたがって針葉樹林のタイガ、混交林、プレーリー、ステップに移行していく。

右図はロシアを中心とした地域にケッペンの気候区分を適用したものである。以下、気候区分にしたがって特徴と地域区分を示す。

亜寒帯
Dfa
亜寒帯湿潤気候のうち、最暖月が22 °C以上の地域。地図では明るい空色で描かれている。黒海とカスピ海に挟まれた狭い地域に広がる。
Dfb
亜寒帯湿潤気候のうち、最暖月が10 °C以上22 °C未満であり、月平均気温10 °C以上の月が4か月以上ある地域。地図では空色（シアン）で描かれている。ポーランドやハンガリーなどの中東欧諸国と共通の気候区分でもある。首都モスクワを含み、ロシア西部からモンゴル国境西端まで広く分布する。沿海州北部やサハリン北部にも見られる。モスクワの年平均気温は5.3 °C、1月の平均気温は−7.5 °C、7月は18.4 °C、年平均降水量は705.3ミリメートルである。
Dfc
亜寒帯湿潤気候のうち、以下の3条件を満たす地域、すなわち最暖月が10 °C以上22 °C未満、月平均気温10 °C以上の月が3か月以下、最寒月が−38 °C以上−3 °C未満。地図ではDfbの北に広がる暗緑色で描かれている。北欧諸国と共通の気候区分であり、ロシア領土に占める面積では最も広い。中央シベリア高原からカムチャツカ半島にかけて一部Dfdに移行している部分以外は、全国にまたがっている。植生はタイガ中心。
Dfd
亜寒帯湿潤気候のうち、3つの条件、すなわち最暖月が10 °C以上22 °C未満、月平均気温10 °C以上の月が3か月以下、最寒月が−38 °C未満を満たす地域。中央シベリア高原から東に延びるさらに暗い緑色で描かれている（内部にDwcの領域を含む）。
Dwb
亜寒帯冬季少雨気候のうち、最暖月が10 °C以上22 °C未満、加えて月平均気温10度以上の月が4か月以上ある地域。地図では青紫色で描かれている。モンゴル国境から北にかけて広がる。
Dwa
亜寒帯冬季少雨気候のうち、最暖月が22 °C以上ある地域。地図では薄紫色で描かれている。Dwbと隣接し沿海州に向かって広がる。
Dsb
高地地中海性気候のうち、最暖月が10 °C以上22 °C未満、加えて月平均気温10 °C以上の月が4か月以上ある地域。地図では赤紫色で描かれている。カムチャッカ半島西岸などに見られる。
Dsd
高地地中海性気候のうち、3つの条件を満たす地域。すなわち、最暖月が10 °C以上22 °C未満、月平均気温10 °C以上の月が3か月以下、最寒月が−38 °C未満。地図では薄赤紫色で描かれている。Dsbに隣接したごく狭い範囲に見られる。地球上でこの地点にのみ見られる気候区である。
その他の気候区
ET
ツンドラ気候。地図では薄い灰色で描かれている。北極海沿岸全域に広がる。
BSk
ステップ気候のうち、年平均気温が18度未満の地域。地図では黄土色で描かれている。モンゴル西端から北に伸びたごく狭い範囲に加え、カスピ海沿岸に見られる。
BWk
砂漠気候のうち、年平均気温が18度未満の地域。地図ではサーモン色で描かれている。BSkに隣接したごくわずかな範囲に見られる。
Cfa
温暖湿潤気候。黒海沿岸の狭い地域に見られる。

地方行政区分
連邦構成主体
詳細は「ロシア連邦の地方区分」を参照
ロシア連邦は、89の連邦構成主体と呼ばれる地方行政体からなる連邦国家である。連邦構成主体としては、48の「州｣（область oblast'）、9の「地方」（край kraj）、3の「市」（連邦市、город федерального значения gorod federal'nogo znacheniya）、24の「共和国」（республика respublika）、1の「自治州」（автономная область avtonomnaja oblast'）、4の「自治管区」（автономный округ avtonomnyj okrug）がある。ただし、このうち6つの連邦構成主体（ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロージェ州、ヘルソン州、クリミア共和国、セヴァストポリ連邦市）はウクライナと帰属係争中である。

連邦管区

ロシアの連邦構成主体区分図（黄緑色が共和国）（ただし、ウクライナと帰属係争中の連邦構成主体を除く）
プーチン政権は、連邦政府の地方への影響力拡大を図り、連邦構成主体とは別に、2000年5月13日に全土を7つに分けた連邦管区を設置した。2010年に北カフカース連邦管区が新設され、現在は8つの連邦管区が存在する。なお、このほか2014年から2016年にかけてはクリミア連邦管区が存在した。連邦管区には連邦大統領の代理人としての大統領全権代表が派遣され、連邦構成主体を監督している。

名称    人口(人)    州都/主府/本部    備考
中央連邦管区
Центральный федеральный округ    39,251,950    モスクワ
Москва    
北西連邦管区
Северо-Западный федеральный округ    13,952,960    サンクトペテルブルク
Санкт-Петербург    
南部連邦管区
Южный федеральный округ    16,498,640    ロストフ・ナ・ドヌ
Ростов-на-Дону    
北カフカース連邦管区
Северо-Кавказский федеральный округ    9,972,590    ピャチゴルスク
Пятигорск    
沿ヴォルガ連邦管区
Приволжский федеральный округ    29,088,000    ニジニ・ノヴゴロド
Нижний Новгород    
ウラル連邦管区
Уральский федеральный округ    12,333,230    エカテリンブルク
Екатеринбург    
シベリア連邦管区
Сибирский федеральный округ    17,009,250    ノヴォシビルスク
Новосибирск    
極東連邦管区
Дальневосточный федеральный округ    8,131,560    ウラジオストク
Владивосток    
さらに、2004年12月に地方自治体の首長を選挙制で選ぶ方式から、大統領が指名して地方議会が承認するという方式に転換した。事実上の官選化となるこの措置に対し、欧米諸国ではプーチン政権による強権支配が民主主義を脅かすという批判が生じた。

主要都市
モスクワ・シティ
ロシアには人口100万人を超える都市が15（2021年時点）ある。最大の都市は首都モスクワ（1,260万人〔2021年〕）である。続くサンクトペテルブルク（545万人〔2021年〕）との2都市が規模としては飛び抜けて大きく、独立したロシア連邦の構成主体（連邦市）としてほかの州や連邦内の共和国と同格となる。ウラル山脈東山麓のエカテリンブルク、チェリャビンスク、シベリアのオムスク、ノヴォシビルスクを除く都市はすべてウラル山脈よりも西側、すなわちヨーロッパロシアに位置する。一方、厳しい気候条件のために長らく人口希薄地域だった極東部や北極海沿岸地域でも19世紀以降に鉄道・港湾整備や鉱業開発などに伴う都市建設が進み、ハバロフスクやウラジオストクは50万人を超える人口を持つ。

経済

ソビエト連邦の崩壊後の経済成長。GDP（PPP）は1990年代から2000年代で2倍以上に成長している
ロシアはブラジル・中国・インドとともに「BRICs」と呼ばれる新興経済国群の一つに挙げられている。

IMFによると、2021年のロシアのGDPは1兆5800億ドルであり、世界第11位である。一方、1人あたりのGDPは1万1,163ドルで首都モスクワと地方の格差もあり、ロシア全体では先進国より低い水準である。中村逸郎は、GDPの約70パーセントを国民の1パーセントである富裕層が持っているとしている。

ソ連解体後、ボリス・エリツィン大統領の主導のもと市場経済化が進められたが、このために却って急速なインフレーションを招き、1990年代半ばには経済的に落ち込んだ。その後、成長に転じつつあったが1997年のアジア通貨危機の影響を受けて1998年に財政危機を招き、再び落ち込んだ。

2014年のクリミア併合による欧米からの経済制裁と石油価格の下落により経済は低迷している。

資源依存の経済
2019年現在、ロシアはアメリカとサウジアラビアに次ぐ世界第3位の原油生産国であり、同時にサウジアラビアに次ぐ世界第2位の原油輸出国である。2003年以来の原油価格上昇によって貿易収支が改善し、市場経済転換後の長い経済停滞を脱し、急速な景気回復が見られた。豊富な地下資源を武器に石油の価格が高いときに成長が続く。その石油産業への依存の重さや自由化の恩恵に与った者（オリガルヒ、新富裕層、体制転換の混乱で成り上がった新ロシア人（ロシア語版）に代表される）とそうでない者の貧富の格差の拡大、チェチェン独立派武装勢力によるテロのリスクなど、不安定要因もいくつかは見られる。石油価格が高かった2000年にはGDP成長率が10パーセントを越える一方、インフレーションも抑制され、好調が続いた。一人当たり名目GDPも、1999年には1,334ドルに過ぎなかったのが、2006年には6,879ドルと5倍強の増加を見せた。しかし、輸出の6割以上を原油や天然ガスなどの鉱物資源に頼る経済構造となっている、いわゆるモノカルチャー経済である。モーリー・ロバートソンは「石油の値段が世界的に右肩上がりのときはお金がどんどん入ってくるが、原油が安くなるとあっという間に貧乏に転落するという図式」と説明している。

農業
農産物の自給自足にも力を入れており、ロシアは世界における「最大の小麦輸出国」ならびに「米の栽培の北限地」として知られている。米国農務省は、2016年度・2017年度（2016年7月 - 2017年6月）のロシアによる小麦輸出量の推定量を50万トン引き上げ、記録的な2,500万トンとしている。なお、2015年度・2016年度に米国（2,120万トン）とカナダ（2,250万トン）を抜いて世界の主要輸出国となっている[66]。2014年、同国での米生産量は113万8,000トン（うち90パーセントがクラスノダール地方での栽培）で生産量は記録的に高いものとなっている。加えて、米の栽培効率は1ヘクタールあたり7,100キロで、ヨーロッパにおいて米を生産する国で知られるスペイン、イタリアに比較しても多いものとなっているうえ、アジア諸国より多い。同国の米はウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、トルコにも輸出されている。

米国農務省による2021-22年度推計では、ロシアの小麦は生産量が過去最多の8600万トン、輸出量は4000万トンで世界一を維持する見通しである。ソ連時代は大量の穀物を輸入していたが、平坦な国土に農地が広がっており、ロシア経済の安定化に伴い農機や肥料の投入増、畜産の効率向上による飼料に使う小麦の節約で、生産性や輸出余力が高まった。欧米の経済生産による通貨ルーブルの下落も輸出競争力を高めているが、パン価格の上昇に国民が不満を抱くと輸出関税などで国外への出荷を抑えようとする政策も採られている。

漁業

鉱業

ロシアから伸びる原油・天然ガスのパイプライン
詳細は「ロシアの鉱業 （英語版）」を参照
ロシアはもっとも鉱物資源が豊富な国の一つである。産出量が世界シェア10位以内となる資源だけで20種類に及ぶ（以下の統計数値は経済産業調査会『鉱業便覧 平成14年版』による2002年時点のもの）。

有機鉱物資源では、天然ガス（2,1807千兆ジュール、21.9パーセント、2位）、原油（3.5億トン、10.3パーセント、2位）、燃料に用いられる亜炭（8,668万トン、9.5パーセント、4位）、石炭（1.6億トン、4.4パーセント、6位）の採掘量が多い。原油と天然ガスの産出量は1位の国（サウジアラビアと米国）との差が小さく、いずれも2ポイント未満の差にとどまる。このため、統計年度によっては1位となることもある。

これらの有機鉱物資源のうち、国内で消費される比率が高いのが石炭と亜炭（88パーセント）と天然ガス（69パーセント）である。一方、原油の国内消費比率は29パーセントと低く、主に輸出されている。ロシアの原油輸出量は世界第2位（1億6,211万トン、2001年）である。

観光
ロシアは世界有数の観光地として知られている。観光スポットが各地にあり、海外から多くの観光客が訪れている。その中で最も代表的なものとして知られているのは、世界遺産に登録されているサンクトペテルブルク歴史地区と関連建造物群や赤の広場である。

貿易
色と面積で示したロシアの輸出品目
ロシア経済に占める貿易の割合は急拡大している。1992年時点では、国民総生産3,978億ドルに対し、輸出が381億ドル、輸入が350億ドルであった。2003年には、国民総生産4,885億ドルに対し輸出は1,260億ドル、輸入524億ドルに増加しており、輸出の伸びが著しい。これは原油および、石油関連の生産・輸出拡大によるものである。ロシアの貿易構造は1992年から2003年までの約10年間で大きく変化してきた。1992年時点ではソ連を構成していた諸国に対する貿易が、輸出で7割、輸入で5割を占め経済ブロックを形成していた。品目では機械と原油、化学工業製品を輸出し、建設機械と軽工業品、食料を輸入していた。ところが、2003年時点では輸出入とも相手国が分散する。原油，石油製品を輸出し、機械、自動車を輸入している。つまり、機械工業の落ち込みと原油輸出の大幅な伸びが特徴と言える。

1992年時点の輸出品の品目別の比率は、United Nations Statistical Yearbook 2003などによると建築機械（35.0%）、天然ガスを含む原油（14.7%）、化学品（10.6%）、軽工業品（8.1%）、鉄鋼（6.9%）。同輸入品は、建築機械（36.2%）、軽工業品（20.4%）、食料（16.7%）、化学品（7.5%）、鉄鋼（5.0%）。2003年時点の輸出品の品目別の比率は、原油 (27.6%)、石油ガス (13.0%)、石油製品 (10.4%)、鉄鋼 (6.1%)、アルミニウム（2.6%）である。2003年時点の貿易相手国は輸出相手国が順に、オランダ（6.2%）、中国、ベラルーシ、ドイツ、ウクライナ、輸入相手国が順にドイツ（14.1%）、ベラルーシ、ウクライナ、中国、アメリカとなっている。

日本との貿易は順調に拡大している。日本からの輸入額は15億ドルから45億ドルへ、輸出額は28億ドルから62億ドルに伸びている。品目は輸入を中心に変化した。日本への輸出の変化を見ると、1992年時点は魚介類、木材の2品目で5割弱を占め、アルミニウム（アルミニウム合金を含む）、石炭、白金が続いた。これが2003年になるとアルミニウム（アルミニウム合金を含む、22.4%）、魚介類、石炭、木材、原油となった。輸入は、機械類（26.7%）、鉄鋼、電気機械、自動車、プラスチックであったものが、乗用車（62.1%）、建設機械（6.4%）、映像機器、通信機器、バスに変わった。品目が自動車に集中したことになる。

軍需産業
ロシアにとって軍需産業はソ連時代から重要な地位を占めており、今後[いつ?]も積極的に輸出拡大を続けるとしている[誰によって?]。輸出額は2011年は100億ドルを超え、2012年には150億ドルを超えるとされ順調に推移している。民間転用も積極的に行っており、宇宙・航空・情報通信産業など多岐にわたる。しかし、政治的な理由で輸出ができなくなるなど不安定な要素も含んでいる。しかし、ロシアを含め世界の軍事費は今後も増え続けるとされ、軍需産業は今後も拡大を続けるとされている。

国民
ロシアの人口ピラミッド
20世紀のロシアの人口動態は、第一次大戦・干渉戦争期そして第二次世界大戦期と2度にわたって激減したが、その後は回復傾向にあった。しかし、1992年以降再び人口減少が続き、1992年で最大1億4,800万人いた人口が、2050年には1億1,000万人程度まで減少すると見られている。原因には、出生率の低下や男性の平均寿命がきわめて短くなっていることがある。ロシアの男性の平均寿命は1987年以降短くなる傾向にあり、世界銀行の統計によると1994年には57.6歳まで低下した。その後回復し、2017年時点では67.5歳である。女性は、1993年に71.2歳まで低下したが、2017年には77.6歳と上昇、男女差は10歳ときわめて大きいままである。ちなみに2008年、OECD諸国の平均は男性77.2歳、女性82.8歳と男女差は6歳程度である。続いていた人口減少は2012年に止まり、2014年のクリミア併合で人口増加に転じたが2016年の減少に戻り2020年は約51万人の減少となった。また、出生率も2015年には1.78をピークに上昇したが、2018年時点では1.5人程である。

民族
民族構成（ロシア）
スラヴ人    
  
82.7%
テュルク系    
  
8.7%
コーカサス系    
  
3.7%
ウラル系    
  
1.6%
その他    
  
3.3%
ロシアには182の民族が住み、移民は約700万人とされる多民族国家である[79]。2010年の統計によると約80パーセントは東スラブ系民族となっており、ロシア人（民族）が全人口の77.71パーセントを占める。同じ東スラブ人のウクライナ人の割合も1.35パーセントと全体の3位となっており、ベラルーシ人やポーランド人を含めたスラブ系全体では82.7パーセントを占める。

チュルク系のタタール人はロシア人に次いで多い民族集団となっており全体の3.72パーセントを占め、バシキール人やチュヴァシ人、トゥヴァ人、アルタイ人、カザフ人、ウズベク人、アゼルバイジャン人、サハ人などのチュルク系民族はロシア全体の8.7パーセントを占める。

コーカサス系で最も多いのがチェチェン人で全体では6位の1パーセントを占め、イングーシ人、オセット人、アヴァール人、アルメニア人、グルジア人などを合わせるとコーカサス系民族はチュルク系に次いで多い3.7パーセントを占めている。

ウラル系はマリ人、モルドヴィン人、カレリア人、ウドムルト人、ネネツ人などで構成され、全体の1.6パーセントを占めている。

そのほか、モンゴル系民族のカルムィク人、ブリヤート人、ツングース系民族のエヴェンキ人、エスキモー系のユピク人、さらに、ユダヤ人やゲルマン系のドイツ人など多くの非スラヴ系民族がいるが、公用語であるロシア語が民族共和国を含め全域でほぼ完全に通用する。

言語
ロシア語を使用する地域
ロシア語が公用語である。ロシアの各共和国の公用語として以下の29言語がある: アバザ語、アディゲ語、アルタイ語、アヴァル語、アゼルバイジャン語、バシキール語、ブリヤート語、チェチェン語、チュヴァシ語、エルジャ語、イングーシ語、カザフ語、カバルド語、カルムイク語（Kalmyk Oirat）、カラチャイ・バルカル語、ハカス語、コミ・ジリエーン語（コミ語）、レズギ語、マンシ語、マリ語、モクシャ語、ノガイ語、オセット語、タタール語、トゥバ語、ウドムルト語、サハ語、ウクライナ語、クリミア・タタール語。

結婚
法律上結婚可能な年齢は成人となる年齢と同じ18歳である。ただし尊重すべき理由があるときはそれ以下の年齢でも認められる場合がある（ロシア連邦家族法典 13条。2017年12月29日改定を閲覧）。

結婚後の姓は夫婦どちらかの姓に合わせる（同姓）、結婚前のまま（別姓）、姓を結合する（二重姓）の3通りあり（家族法典32条）、同姓の場合は妻が夫の姓に合わせることが多い。なおロシア連邦民法典19条により個人の姓・名前・父称の変更は一定の手続きにより可能である。

婚姻登録の申請は特別な事情がある場合を除き、結婚する1か月前までに行う（家族法典11条）。宗教やほかの形式での結婚式が行われることもあるが、家族関係や出生・死亡を扱う市民登記機関であるザックス（ロシア語: ЗАГС、ザークスなどとも表記）にある結婚式場で婚姻の署名などを式典形式で行う結婚式がよく行われる。これはソビエト連邦時代からのものである。

宗教
ロシア人を含めた多くの民族がキリスト教正教会の信徒であるが、カトリック、プロテスタントやイスラム教、ユダヤ教、仏教などの信徒も少なくない。

治安
ロシアの治安は不安定さが幾ヶ所に見受けられる面を持つ。同国内務省が発表した「2017年時におけるロシア国内の犯罪情勢」によれば、全犯罪の登録件数約2058,500件（4.7％減）の内93.0％が摘発されており、同年にロシアで認知された「テロ行為」は37件（前年比＋48％）、テロに準じた犯罪を含む「テロの性格を有する犯罪」は1,871件（前年比－16％）発生している。傍らで犯罪による死亡者数は29,300人 (0.5%増)で、公共施設における犯罪件数は738,000件（6.6％減)となっている。都市部では外国人を狙った強盗やスリ、置き引き、詐欺、クレジットカードやキャッシュカードのスキミング等の犯罪が多発しており、被害者の中には日本人も含まれているとの報告がある。

一方で、一般国民による反体制抗議運動は、集会法の罰則強化を始めとする当局による規制の強化により実施されにくい状況になっているものの、それにも拘わらず首都モスクワ市内では反政権活動家による抗議集会等が開催されており、参加者が数万人規模となることもあるとされている。これらの活動は現時点において平穏に行なわれているが、一部の無許可集会等の参加者が治安当局に逮捕されることもあり、旅行などで同国を訪れたり滞在する際にはトラブルを回避する為にもそれらの集会やデモには近付かず干渉しないことを心掛ける必要性が求められる。

【ウクライナ】

ウクライナ（ウクライナ語: Украї́на、ウクライナ、[ʊkrɐˈjinɐ] ( 音声ファイル)、Ukraine）は、東ヨーロッパに位置する共和制国家。首都はキーウ。東はロシア連邦、北はベラルーシ、西はポーランド、スロバキア、ハンガリー、西南はルーマニア、モルドバと国境を接しており、南は黒海に面し、トルコなどと向かい合う。

人口は、2021年時点で約4159万人（クリミア半島を除く）で、ヨーロッパで7番目に人口の多い国である。

概説
現在、ウクライナが位置している地域には紀元前3万2千年から人が住んでいたとされる。中世にはキエフ大公国（キエフ・ロシア）によって統治され、東スラブ（ロシア）文化の中心地としてウクライナおよびロシアのアイデンティティの基礎が形成された。

13世紀以降、モンゴルのルーシ（ロシア）侵攻により領土が破壊され、ポーランド・リトアニア共和国、オーストリア゠ハンガリー帝国、オスマン帝国、モスクワ大公国などに分離した。14世紀以後キエフ・ルーシ（キエフ・ロシア）があった今のウクライナにあたる地域は小ロシアと呼ばれるようになる。

1649年ウクライナ（小ロシア地方）にヘーチマン国家が成立し、1654年以後はモスクワ大公国（ロシア帝国）の保護を受けるが、1667年にロシア・ポーランド戦争の結果ポーランドに割譲されたドニプロ川右岸地域では1699年コサック隊は廃止される。ドニプロ川左岸地域のヘーチマン国家はロシアの防衛に貢献するコサック国家として繁栄したが、1764年にロシアのエカチェリーナ2世がヘーチマン制を廃止、翌1765年に国土はロシアの小ロシア県に編成され、1786年にコサック連隊制が廃止となった。

第一次世界大戦では中央同盟国（ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国など）とロシア帝国の戦場になった（東部戦線 (第一次世界大戦)）。大戦中のロシア革命でロシア帝国が崩壊するとウクライナの民族自決運動が起こった。1917年6月23日、国際的に認められたウクライナ人民共和国が宣言されたが、ロシア内戦などを経て、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国はソビエト連邦の一部となった。第二次世界大戦では独ソ戦の激戦地となった。第二次世界大戦後、ソ連は占領したポーランド東部を併合する代わりにポーランドとドイツの国境をオーデル・ナイセ線へ移動させた。旧ポーランド東部はソ連へ併合され、ウクライナ人が多く住むガリツィア地方はウクライナ西部となった。

その後、ソビエト連邦の崩壊に伴い、1991年にウクライナは独立を果たした。

独立後、ウクライナは中立国を宣言し、旧ソ連のロシアや他の独立国家共同体（CIS）諸国と限定的な軍事提携を結びつつ、1994年には北大西洋条約機構（NATO）とも平和のためのパートナーシップを結んだ。

2013年、ヤヌコビッチ政権がウクライナ・EU連合協定の停止とロシアとの経済関係の緊密化を決定した後、ユーロマイダンと呼ばれる数か月にわたるデモや抗議運動が始まり、後に尊厳革命に発展し、ヤヌコビッチの打倒と新政府の樹立につながった。これらの出来事を受け、旧ソ連圏への影響力回復を目指すロシアのウラジーミル・プーチン政権はウクライナ国内の親ロシア派を通じた内政干渉や領土蚕食を進め、2014年3月のロシアによるクリミアの併合、2014年4月からのドンバス戦争の背景となった。

2016年1月1日、ウクライナは欧州連合（EU）との深層・包括的自由貿易圏の経済コンポーネントを申請した。

2021年3月からロシアとの間で緊張が高まり、2022年2月24日、ロシアのウクライナ侵攻が開始された。

ウクライナは、人間開発指数で74位の発展途上国である。加えて、ヨーロッパで2番目に貧しい国であり、非常に高い貧困率と深刻な汚職に悩まされている。一方、肥沃な農地が広がっているため、ウクライナは世界有数の穀物輸出国である。また、ロシア、フランスに次いで兵員数ではヨーロッパで3番目に大きな軍隊を保有している。国連、欧州評議会、欧州安全保障協力機構、GUAM、ルブリントライアングルに加盟しており、独立国家共同体の創設国の一つであるが、独立国家共同体に加盟することはなかった。ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアなど、アジア人に対する差別が欧州連合平均より高い東欧の国々に囲まれている。

国際指標である「腐敗認識指数」の国別ランキングでは、2021年度の時点において122位と、政治、軍事組織による長年の汚職と腐敗問題が続いている（腐敗認識指数は順位が低いほど腐敗認識される）。

国名

ウクライナFlag of Ukraine.svg
ドイツFlag of Germany.svg
ポーランドFlag of Poland.svg
ロシアFlag of Russia.svg
トルコFlag of Turkey.svg
ジョージアFlag of Georgia.svg
ルーマニアFlag of Romania.svg
ハンガリーFlag of Hungary.svg
オーストリアFlag of Austria.svg
イタリアFlag of Italy.svg
ギリシャFlag of Greece.svg
チェコFlag of the Czech Republic.svg
スウェーデンFlag of Sweden.svg
フィンランドFlag of Finland.svg
リトアニアFlag of Lithuania.svg
ベラルーシFlag of Belarus.svg
セルビアFlag of Serbia.svg
黒海
地中海
バルト海
ウクライナの最高法規であるウクライナ憲法によると、当国の正式国号は「Україна」である。公式の英語表記は「Ukraine」（ユークレイン）であり、非公式には「the Ukraine」も使用される。ドイツ語では「Ukraine」（ウクライネ）とよばれている。

日本語の表記は「ウクライナ」となっているが、2019年7月に在日ウクライナ大使館はウクライナ語を基にした「ウクライーナ」と表記すべきであるという意見を表明した。しかし、その後の2019年9月、同大使館や日本国外務省の代表者や国会議員、ウクライナ語専門家の参加を得て開催されたウクライナ研究会主催の「ウクライナの地名のカタカナ表記に関する有識者会議」において「国号について、ウクライナの変更はしない」という結論が出され、同大使館案は採用されなかった。漢字表記は現在の日本では滅多にされないが、「宇克蘭」、または「烏克蘭」と表記される。

「ウクライナ」というスラヴ語の地名の初出は、『原初年代記』イパチー写本の「キエフ年代記」、1187年の条である。この地名は、キエフ公国・チェルニーヒウ公国と並んでルーシ大公国の歴史的中枢地に含まれるペレヤースラウ公国の範囲を示している。また、この地名は他のルーシ年代記の1189年の条、1213年の条、1280年の条にも「ウクライナ」あるいは「ヴクライナ」という形で登場し、ガリツィア地方、ヴォルィーニ地方、ポリーシャ地方を指す用語として用いられている。

13世紀にルーシ大公国が滅び、その中部・南部の地域がリトアニア大公国とポーランド王国に併合されると、「ウクライナ」は併合地の領域を表す地名としてリトアニア・ポーランドの年代記や公式文書などに使用されるようになる。14世紀から17世紀にかけて広義の「ウクライナ」はルーシ人が居住するガリツィア地方、ヴォルィーニ地方、ポジーリャ地方、ブラーツラウ地方とキエフ地方の範囲を示し、狭義の「ウクライナ」はキエフを中心としたドニプロ川の中流域を示している。

「ウクライナ」の地名の両義性は、ウクライナ・コサックのヘーチマン国家が誕生する17世紀半ば以後にも東欧の古文書にみられる。狭義の「ウクライナ」は当国家の支配圏を指しているが、広義の「ウクライナ」は当国家の支配圏外のルーシ人の居住地を意味している。しかし、ヘーチマン国家がロシアの保護国になることにより、「ウクライナ」はドニプロ川の中流域だけを意味するようになり、17世紀以降はルーシの本土を意味する小ロシア（小ルーシ）という地名の同義語となった。

19世紀後半から20世紀初頭にかけて、ルーシ系の知識人による民族運動が発展していくにつれて、「ウクライナ」はルーシ人が居住する民族領域を意味する名称となり、「ルーシ人」は「ウクライナ人」という民族名に取って代わられた。1917年に成立したウクライナ人民共和国において初めて、「ウクライナ」という名称が正式な国号の中で用いられることとなった。

語源

V・コロネリ（英語版）による東欧地図（1690年）。キエフを中心とした地域は「VKRAINE ou PAYS DES COSAQUES（ウクライナあるいはコサックの国）」と記されている。隣の「OKRAINA（辺境）」はロシア南部の国境地帯を指す。
「ウクライナ」の語源については、「国」といった意味であるという説と、「辺境」といった意味であるという説がある。前者は「内地」を意味する中世ルーシ語の「ウクライナ (ѹкраина)」・「ヴクライナ (вкраина)」という単語に基づいており、後者は「僻地」を意味する近世のポーランド語の「オクライナ (okrajna)」や、ロシア語の「オクライナ (окраина)」という単語に基づいている。

「ウクライナ」/「ヴクライナ」に関連する単語の中で、もっとも基本的で、現在でも使用されている一音節の「クラーイ (край)」という単語には「地域」「隅」「境」「端」などの複数の意味がある。これから派生したウクライナ語の「クライーナ (країна)」という名詞は「国」を意味する。ウクライナ語では「ウ〜 (у-)」と「ヴ〜 (в-)」は「内〜」「〜の中で」を意味する前置格を支配する前置詞であることから、「ウクライナ」や「ヴクライナ」は「境界の内側」「内地」を意味する。一方、ロシア語では「クラーイ」から派生した「オクライナ (окраина)」という単語が「場末」「辺境」「はずれ」という意味をもっている。ロシア語では「オ〜 (о-)」と「ウ〜 (у-)」は「〜の側に」「〜の端に」を意味する前置詞なので、ロシア語話者は「ウクライナ」を「辺境地」と解釈しがちである。

歴史
古代
紀元前10世紀頃より現在のウクライナの地には様々な遊牧民族が到来した。紀元前8世紀頃、黒海北岸に至った騎馬民族のスキタイ人は、紀元前6世紀頃にキンメル人を追い払って自らの国家を立て、紀元前4世紀にかけて繁栄した。黒海沿岸には古代ギリシアの植民都市が建設され、地中海やメソポタミア方面との交易を通じてペルシャ、古代ギリシア、ローマ帝国の文化的影響を受けた。紀元前3世紀頃、中央アジアより来たサルマティア人の圧力を受けてスキタイは衰退した。

2世紀頃に東ゴート族が王国を建て、3世紀中頃にクリミア半島に存続していたスキタイ人の国家を滅ぼした。これらの民族は交易や植民を盛んに行い、彼らが建設した多くの交易拠点はのちに都市国家へと発展した。4世紀から5世紀にかけて民族大移動の発端となるフン族がこの地を通り抜けた。6世紀にはアヴァール族が侵入し、同じ頃に移住してきたと考えられている東スラヴ人を支配した。スラヴ民族はウクライナ中央部と東部に居住し、キエフの建設と発展に重要な役割を担った。7世紀から8世紀にかけてはハザール可汗国の支配下にあった。

中世

ヴォロディーミル聖公の洗礼
8世紀ごろ、ウクライナではルーシという国が誕生し、東スラヴ人のポリャーネ族の町キエフはその首都となった。882年にオレグ公（882年 - 912年）が率いる北欧のヴァイキングがキエフを陥落させると、ルーシはヴァイキング系のリューリク大公朝のものとなった[36]。研究史上では、朝廷の中心がキエフに置かれていたことから、当時のルーシをキエフ・ルーシ、あるいはキエフ大公国と呼ぶ[36]。オリハ大公女（945年 - 965年）、その子息スヴャトスラウ大公（965年 - 972年）、孫ヴォロディーミル大公（980年 - 1015年）、および曾孫ヤロスラウ大公（1019年 - 1054年）の治世はルーシの全盛期となった。キエフの大公朝は、周辺の東スラヴ人をはじめ、北西のバルト人と、北東のフィン・ウゴル人を征服し、支配領域を拡大させた。その結果、11世紀におけるルーシは約150万平方キロメートルの面積を誇る、欧州の最大の国家となった。ルーシは、北方のバルト海とフィンランド湾から南方のウクライナ草原まで、そして西方のカルパティア山脈から東方のヴォルガ川まで広がっていた。周辺の諸政権が滅ぼされ、全ての国土はリューリク朝の諸侯の間に分けられた。988年にヴォロディーミル大公のころ、ルーシ人は東ローマ帝国からキリスト教（のちの正教会）を受けて国教とした。この出来事はウクライナの運命を決し、ウクライナはキリスト教文化圏に属することとなった。12世紀にルーシは領土をめぐる諸侯の争いによりいくつかのリューリク系の諸公国に分裂し、キエフ大公の権威が衰退した。名目上でキエフはルーシの首都の役割を果たしていたが、諸公国は事実上の独立国となった。13世紀にルーシの国体は完全に退勢し、1240年代にモンゴル帝国の軍による侵攻（モンゴルのルーシ侵攻）で滅ぼされた。

キエフの衰退後、ルーシの政治・経済・文化の中心は、西ウクライナにあったハーリチ・ヴォルィーニ大公国へ移された。当国には、ヴォルィーニ地方、ハーリチ地方、ホールム地方、ベルズ地方、ザカルパッチャ地方、ポリーシャ地方、キエフ地方からなっていた[37]。大公国の基礎は、1199年にリューリク朝の嫡流の血を引くロマン大公によって築かれた[38]。1245年にロマンの子息ダヌィーロ大公は、モンゴル帝国のジョチ・ウルスに朝貢して従属したが、カトリックのヨーロッパの支援を期待してポーランド、マゾヴィア、ハンガリー、ドイツ騎士団と密約を交わし、独立戦争を計画した。1253年にローマ教皇インノケンティウス4世から王冠を受けてルーシの初王（ルーシ王）となり、ジョチ・ウルスとの戦いに挑んだ[39]。1256年頃、モンゴルのクレムサ軍に勝利したダヌィーロ王は、20年後にルーシの首都となるリヴィウを創建した。しかし、1259年に欧州が約束した援軍がなかったため、ダヌィーロは再びジョチ・ウルスに服属せざるを得なかった。その後、ダヌィーロの息子レーヴ1世はモンゴル軍に従ってポーランドとリトアニアへの遠征に参加した。1308年にダヌィーロの曾孫アンドリーとレーヴ2世はマゾヴィアとドイツ騎士団と手を組んで独立戦争を再開したが、彼らの後継者ユーリー2世は無益な戦争をやめてジョチ・ウルスに従属した。

1340年にユーリー2世の暗殺により王朝が断絶すると、隣国のポーランド王国とリトアニア大公国が王国の相続権を主張し、ハールィチ・ヴォルィーニの領土継承をめぐる戦争を開始した。1392年にポーランドはハーリチ地方、ホールム地方、ベルズ地方を併合し、そのほかの領土はリトアニア大公国のものとなった[40]。リトアニアはルーシ語を公用語とし、正教を国教にするなど、ルーシ人に対して宥和政策をとって次第にルーシ化したが、ポーランドは新たな領土のポーランド化を進めた。

その結果、14世紀末におけるウクライナの地域は他国の支配を受け独立国としての地位を失った。リトアニアはキエフ地方、チェルニーヒウ地方、ヴォルィーニ地方を中心とする北部・中部を確保した。ポーランドはハーリチ地方とポジーリャ地方からなる西部を統治した。南部は、1447年にジョチ・ウルスから独立したクリミア汗国が支配するようになった。無人だった東部は次第にモスクワ大公国（のちのロシア）の領域に入った。1569年にポーランドとリトアニアがポーランド・リトアニア共和国という連合国家を形成したことにより、ウクライナの北部と中部はポーランド領となった。ウクライナではルーシ県、ポジーリャ県、ヴォルィーニ県、ブラーツラウ県、ベールズ県、キエフ県というポーランドの行政単位に設置され、1598年にブレスト合同により正教会は禁じられた。

近世
コサック時代

コサックのウクライナを背景にしたフメリニツキー将軍（18世紀初頭）。右上の隅にコサック国家の国章「銃士」と、足元にコサック国家の簡単な地図が描かれている。
15世紀後半、リトアニア・ロシア・クリミアが接する地域、「荒野」と呼ばれるウクライナの草原において、コサックという武人の共同体が成立した。16世紀にコサックは、ザポロージャのシーチという要塞を築き、それを根拠地とし、共同体を「サポロージャ・コサック軍」と称した。16世紀から17世紀前半にかけてのコサックは、ポーランド・リトアニアの国王の臣下であったが、国王の支配が及ばない地域に住み、軍人の特権と自治制を有した。コサックは、ポーランド・リトアニアの援軍として働き、リヴォニア戦争（1558年 - 1583年）、ロシア・ポーランド戦争（1605年 - 1618年）、ポーランド・オスマン戦争（英語版）（1620年 - 1621年）、スモレンスク戦争（1632年 - 1634年）などに参加した。それと同時に、彼らは独断で隣国のモルドヴァ、クリミア、ロシアなどへ遠征したり、水軍としてオスマン帝国が支配する黒海沿岸部を攻撃したりした。さらに、コサックの一部は傭兵として全ヨーロッパで活躍したこともあり、三十年戦争にカトリック側のために戦った。軍人でありながら、貴族権を持たないコサックは、貴族の国家であるポーランド・リトアニアにおいて社会・宗教・民族的迫害を受け、しばしば反乱を起こした。その反乱の中で特に大きかったのは、コスィーンシキーの乱（1591年 - 1593年）、ナルィヴァーイコの乱（1594年 - 1596年）、ジュマイロの乱（1625年）、フェドロヴィチの乱（1630年）、スリーマの乱（1635年）、パウリュークの乱（1637年）とオストリャニンの乱（1638年）であった。

1648年、ボフダン・フメリニツキー将軍が率いるコサック軍は、ポーランド・リトアニアにおいてフメリニツキーの乱を起こした。反乱は次第にポーランドからウクライナの独立戦争に変容し、ウクライナの中部にコサック国家が誕生した。1654年に、ポーランドと戦い続けるために、コサックのウクライナはペラヤースラウ会議 (1654年)でロシアのツァーリの保護を受けたが、1656年にロシア人がポーランド人とヴィリニュス条約を結び単独和議したため、スウェーデン、トランシルヴァニアと同盟を締結した。1657年、コサックの将軍にイヴァン・ヴィホウシキーが選ばれると、ウクライナ国内で反頭領の反乱が勃発してウクライナ・ロシア戦争へ展開した。ヴィホウシキーは、1659年にコノトプの戦いで勝利を収めたが、ポーランドとの連合条約（ハヂャチ条約）を結んだためにコサック長老の支持を失った。荒廃時代と呼ばれるウクライナ内戦が始まり、その結果、コサック国家がドニプロ川を軸にして右岸ウクライナ、左岸ウクライナ、ザポロージャという地域に分かれた。右岸ウクライナのコサックはポーランド・リトアニアの支配下に置かれ、左岸ウクライナとザポロージャはロシアの保護下に置かれた。1667年にこのような分割はアンドルソヴォ条約によって公認された。1672年に新たな将軍ペトロ・ドロシェンコは、オスマン帝国の援助を受けてウクライナの統一を実行しようとした（トルコ・ポーランド戦争(1672-1676)、露土戦争 (1676年-1681年)）が失敗し、バフチサライ条約 (1681年)がロシアとオスマン帝国の間で結ばれた[46]。1689年にロシアとポーランド・リトアニアは永遠和平条約により最終的にウクライナを分割した。17世紀後半にポーランド人は右岸ウクライナにおいてコサックの自治制を廃止したが、ロシア人は左岸ウクライナにおいてコサック国家を保護国として存続させた。1709年に、大北方戦争の際、イヴァン・マゼーパ将軍が引率したコサックはスウェーデンと同盟を結び、ロシアの支配から離脱しようと図ったが、ポルタヴァの戦いに惨敗した。マゼーパの蜂起はロシアに口実を与え、ロシア政府はウクライナにおけるコサックの自治制を廃止する政策に乗り出した。1754年にロシアはロシア・ウクライナの関税国境を廃止し、1764年にコサック将軍の位（ヘーチマン）を廃止した。廃位させられた最後の将軍キリロ・ロズモウシキーはロシアの元帥に任じられた。1775年にロシア軍はザポロージャのシーチを破壊し、1781年にウクライナにおけるコサック自治制は廃止された。1783年、ロシア国内にならってウクライナで農奴制が敷かれた。また、1783年には、ロシアは15世紀から続いていたクリミア・タタール人を中心とするイスラム国家クリミア汗国を滅ぼし、クリミア半島を併合した。

近代

コサック軍を率いるエネーイ棟梁を描いた『エネイーダ』の表紙
18世紀から19世紀にかけて、ロシア帝国とオーストリア帝国によるウクライナの抑圧政策と全ヨーロッパで流行したロマン主義・民族主義の高まりにより、ウクライナ人の民族運動も盛んになった。1798年に、イヴァン・コトリャレーウシキーによるコサック国家の再建を謳う叙事詩『エネイーダ』が出版された。この作品は、現代ウクライナ語の口語で書かれた初めての作品であった一方、ウクライナの民族的ルネサンスの序幕でもあった。1806年にハルキウ大学が設立されると、ウクライナの知識人によるウクライナの歴史・文化・民俗に関する研究が活発的に行われるようになった。1825年頃、近世のコサック軍記の編集物として『ルーシ人の歴史』が著され、ウクライナの文化人、歴史学者、作家などに大きな影響を与えた。ウクライナ語の完成が急がれたのもこの時期で、ロシア語正書法、ポーランド語正書法、そして独自の正書法など様々なものが生み出されたが、最終的にはタラス・シェウチェンコのまとめたウクライナ語文法が現代ウクライナ語の基礎となった。

露土戦争におけるキュチュク・カイナルジ条約でロシア帝国のウクライナ統治が行われるようになる。ロシア帝国は常にウクライナにおけるロシア化政策を実行しており、ウクライナ語は当時はロシア語の一方言「小ロシア語」として扱われ、独自の言語としては公認されていなかった。1863年に文学作品を除きウクライナ語の書物の出版・流通を禁止するヴァルーエフ指令が出され、1873年にウクライナ語の書物の出版・流通・輸入を禁止するエムス法が定められた。

近代
ウクライナ独立戦争
詳細は「ウクライナ人民共和国」、「ウクライナ国」、「西ウクライナ人民共和国」、「ウクライナ・ソビエト戦争」、「ウクライナ・ポーランド戦争 (1918年‐1919年)」、および「1919年ソビエト・ロシアによるウクライナ侵攻」を参照

ウクライナの反露ポスター。「他国のものは要らないが、自国のものは渡さぬ!」。ロシアの双頭の鷲から子供を守っているウクライナ人の婦人。
第一次世界大戦が勃発すると、ウクライナ西部を巻き込んで東部戦線が形成された。

1917年に2月革命によりロシア帝政が崩壊し、ペトログラードでロシア臨時政府が成立した。それに伴い、同年3月14日にキエフでウクライナ政府としてフルシェーウシキー教授が指導するウクライナ中央議会が成立した。十月革命によってロシアの臨時政府が倒され、共産党のソビエト政権が誕生すると、11月7日に中央議会はキエフを首都とするウクライナ人民共和国の樹立を宣言したが、ウクライナ・ソビエト戦争が勃発したあと、1918年1月9日にウクライナ人民共和国（赤軍政権）の独立を宣言した。同年2月8日にロシアの赤軍はキエフを占領したが、2月9日にブレストでウクライナとドイツ、オーストリアの同盟が完結し、中央議会は同盟国の軍事力を借りてウクライナを解放し、3月に首都を奪い返した。4月29日にウクライナの保守階級によるクーデターの結果、中央議会に代わってスコロパードシキー大将の政権が成立した。

国号はウクライナ国に改められ、元首はヘーチマンとなった。当国は安定した発展を見せたが、ドイツの連合国への降伏により事態は一転し、1918年12月19日にスコロパードシキー政権が倒され、新たな執政内閣の政権が成立した。国号は再びウクライナ人民共和国となった。しかし、ドイツ軍の撤退によりウクライナ・ソビエト戦争が再開した。1919年1月6日、ソビエトのロシアは傀儡政権として首都をハルキウとするウクライナ・ソビエト社会主義共和国を樹立した。同年2月5日にソビエト軍はキエフを占領し、ウクライナ人民共和国の政府を亡命させた。1919年から1920年にかけて、ウクライナの支配をめぐりウクライナ人民共和国軍、ソビエトの赤軍、ロシア帝政派の白軍、白軍を支援するフランス軍・イギリス軍・ポーランド軍、ネストル・マフノ率いる無政府主義者の黒軍、ウクライナのゲリラを中心とする緑軍などが争った。1920年冬に戦争がソビエトの赤軍の勝利で終結し、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国は西ウクライナを除きウクライナ全域を確保した。

一方、オーストリア゠ハンガリー帝国の解体に伴い、1918年10月19日に西ウクライナのガリツィア・ブコビナ地方に住んでいたウクライナ人はリヴィウを首都とする西ウクライナ人民共和国の独立を宣言した。しかし、11月1日にポーランドが当共和国へ侵入し、ウクライナ・ポーランド戦争が始まった。ポーランド側はフランス、イギリス、ルーマニア、ハンガリーなどによって後援されたが、西ウクライナ側は国際的に孤立していた。1919年1月22日に西ウクライナはウクライナ人民共和国に援助を求め、キエフでウクライナ人民共和国と合同したが、ウクライナ人民共和国の政府はソビエトの赤軍と戦ったため、援軍を派遣することができなかった。こうした中で、右岸ウクライナの併合を目論むポーランドが7月18日に西ウクライナ全地域を占領し、西ウクライナ人民共和国は滅亡した。その後、1920年4月に西ウクライナをめぐってポーランド・ソビエト戦争が勃発したが、1921年3月18日のリガ条約によって西ウクライナのポーランド支配が確定した。

またクリミアにおいては、1917年、クリミア・タタール人を中心とし、ノーマン・チェレビジハンを初代大統領とする多民族・世俗国家クリミア人民共和国の建国が宣言されたが、1918年にモスクワのソビエト政府により占領され、滅亡した。

社会主義時代
1922年12月30日にウクライナ社会主義共和国は、ロシア、ベラルーシ、ザカフカースとともに同盟条約によってソビエト連邦を結成した。諸共和国は平等の立場で新しい国家連合を形成したが、その国家連合はソ連憲法制定によってロシアを中心とする中央集権的なシステムに変遷し、その他の独立共和国はロシアの自治共和国となった。

1923年から1933年にかけて、ウクライナでのソビエト政権を磐石なものにするために、ソ連政府・共産党はウクライナ化政策を実行した。ウクライナ語教育の普及や政府諸機関へのウクライナ人の採用などにより、政権とウクライナ人の間に存在した敵意をなくそうという試みであった。しかし、1930年以降、党内からこの政策を厳しく批判する声が上がり、1933年にウクライナ化は「ウクライナ民族主義的偏向」として中止された。ウクライナ化を指導した政治家、知識人、文化人は逮捕・粛清され、ロシア化の時代が再開した。

ソビエト連邦下のウクライナは拙速な農業の集団化政策などにより2度の大飢饉（1921年 - 1922年、1932年 - 1933年、後者はホロドモールと呼ばれ2006年にウクライナ政府によってウクライナ人に対するジェノサイドと認定された。アメリカ、カナダ、イタリアなどの欧米諸国では正式にジェノサイドであると認定されているが、国際連合や欧州議会では人道に対する罪として認定している）に見舞われ、推定で400万から1000万人が命を落とした。この「拙速な集団化政策」は意図してなされたものであるという説も有力である。

この背景には、レーニンやスターリンらによる農民への敵視政策があった。共産党政府のとった土地の共有化を農民は拒むため、多くの住民が農民であったウクライナの統治は共産党政府にとって大きな障壁となっていた。そのため、一説によるとレーニン、スターリンらにとってはウクライナの農民の根絶が理想であったともされている。スターリンは、農民問題の解決は至急の課題であると明言している。また、この時期に前後し、ウクライナでは農民、すなわちウクライナ人への懐柔政策と弾圧政策が交互にとられた結果、ウクライナ共産党幹部全員をはじめ多くの人間が粛清された。最終的には、ウクライナ語使用の制限など弾圧政策が長くとられることになった。

大粛清はウクライナから始められ、1937年には首相のパナース・リューブチェンコが自殺した。この年、ウクライナ社会主義ソビエト共和国は国号を「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国」へと変更した。

一方、西ウクライナはポーランド、ルーマニア、チェコスロバキアによって分割された。1921年から1939年にかけてポーランドはヴォルィーニ・ハルィチナー地方、ルーマニアはブコビナ地方、チェコスロバキアはザカルパッチャを支配した。

第二次世界大戦
1939年8月23日にソ連とドイツは不可侵条約を締結し、東欧における独ソの勢力範囲を定めた。同年9月1日に始まったドイツのポーランド侵攻で第二次世界大戦が勃発。続いて9月17日にソビエト連邦のポーランド侵攻が行われた。その結果ポーランドは分割され、ウクライナ人が多数派だった西ヴォルィーニ地方とガリツィア地方はウクライナ・ソビエト社会主義共和国（SSR）に併合された。ドイツがフランスを占領したあと、1940年6月28日にソ連はルーマニアにベッサラビアと北ブゴヴィナの割譲を要求した。ルーマニアはこの要求を呑み、北ブゴヴィナとベッサラビアはウクライナSSRに併合された。その後、北ブゴヴィナと南ベッサラビアを除く地域にはモルドバSSRが設置された。1940年7月14日にソ連軍はバルト三国を占領し、1941年6月1日までにドイツ軍はバルカン半島を支配下に置いた（バルカン戦線 (第二次世界大戦)）。独ソ両国は共通の国境と、征服された地域を「解放」するために互いに攻め入る口実を得た。

1940年12月18日、ナチス・ドイツはバルバロッサ作戦を秘密裏に決定し、1941年6月22日にソ連へ侵略した。それに呼応してイタリア、ルーマニア、ハンガリーなどはドイツ側に与して派兵など軍事的支援を行った。独ソ戦は約4年間続き、ウクライナを中心とした地域に行われた。当初、ウクライナ人はソビエト連邦共産党の支配からウクライナを解放してくれたドイツを支援したが、ドイツはウクライナの独立を承認せず、ソ連と同様の支配体制を敷いたため、ウクライナ人の反感を買った。1941年9月19日にドイツ軍はキエフと右岸ウクライナを占領し、10月24日にハルキウと左岸ウクライナを奪い取り、1942年7月までにクリミア半島とクバーニ地方を支配下に置いた。1943年2月、ソ連軍はスターリングラード攻防戦においてドイツ軍の侵攻を食い止め、同年8月にクルスクの戦いでドイツ軍から独ソ戦の主導権を奪った。1943年11月6日にソ連はキエフを奪還し、1944年5月にかけて右岸ウクライナとクリミアを奪還した。同年8月にソ連軍は西ウクライナを完全に支配下に置き、ドイツが占領するか、枢軸国に参加していた東欧・中欧諸国への侵攻を開始した。1945年5月2日にソ連はドイツの首都ベルリンを陥落させ、5月8日にドイツ側の無条件降伏により独ソ戦が終結した。ソ連側の勝利によってウクライナにおける共産党の支配が強化され、国際社会におけるソ連の役割が大きくなった。ソ連軍が占領した東中欧諸国ではソ連の衛星国が樹立された。

第二次世界大戦においてウクライナはハリコフ攻防戦など激戦地となり、莫大な損害を蒙った。戦争の犠牲者は800万人から1,400万人とされている。ウクライナ人の間では5人に1人が戦死した。バビ・ヤール大虐殺などナチス・ドイツによるホロコーストも行われ、ウクライナ系のユダヤ人やロマ人などの共同体は完全に破壊された。ソ連政府はウクライナ在住のドイツ人やクリミア・タタール人などの追放を行った。独ソ両軍の進退によってウクライナの地は荒れ果てた。700の市町と、約2万800の村が全滅した。独ソ戦中にウクライナ人はソ連側の赤軍にも、ドイツ側の武装親衛隊（第14SS武装擲弾兵師団）にも加わった。また、ウクライナ人の一部は反ソ反独のウクライナ蜂起軍に入隊し、独立したウクライナのために戦った。

戦後

廃止されたチェルノブイリ原子力発電所。ソ連ではV・I・レーニン共産主義記念チェルノブイリ原子力発電所と呼ばれていた。
白ロシア共和国（現・ベラルーシ）とともに、ソ連とは別に国際連合加盟国として国連総会に議席を持った。1948年から2年間と1984年から2年間は非常任理事国も務めている。しかし現実は、ウクライナは相変わらず「ソ連の一部」止まりであり、「ロシア化」が進められた。1956年のハンガリー動乱や1968年のプラハの春の際は、ウクライナで威嚇のための大軍事演習が行われたり、ウクライナを経由して東欧の衛星国へ戦車が出撃したりしている。1953年のスターリンの死後、大粛清の犠牲になった多くのウクライナ人の名誉回復がなされ、また徐々にウクライナ文化の再興が水面下で活発化した。

1954年、ニキータ・フルシチョフ政権により、クリミア半島（クリム半島）がロシアからウクライナに移管された。これは、ポーランド・リトアニア共和国に対抗するためにロシアとウクライナ・コサックの間で結ばれたペレヤスラフ条約締結300周年記念を祝うためであった。

1960年代には体制に批判的な、または「ウクライナ的な」文学も登場した。フルシチョフの非スターリン化の時代には、ウクライナ・ソビエト政府もこのような動きを少なからず容認した。しかしレオニード・ブレジネフ政権の「停滞の時代」になると、1972年にウクライナ人知識階級が大量に逮捕されるという事件が起こる。冷戦で対立していた東西ヨーロッパ諸国が人権尊重などを謳ったヘルシンキ宣言（1975年）を受けて、1976年には人権擁護団体「ウクライナ・ヘルシンキ・グループ」が結成されるが、それも弾圧された。

ソ連支配下のウクライナにおいて大部分のウクライナ農民は、1970年代まで国家の社会保障を受けることもできないでいた。収穫の大部分は相変わらず国家によって搾取され、スターリンの大粛清の恐怖がなくなった今、共産党の幹部たちは自らの特権階級（ノーメンクラトゥーラ）としての地位を不動のものとする。非効率な計画経済、冷戦下における膨大な軍事費・科学技術費は、ウクライナの近代化を進めたとはいえ、人々の生活は一向に改善する気配がなかった。政治の腐敗、経済的矛盾は深刻化していったにもかかわらず、隠蔽され続けた。

1986年4月26日、チェルノブイリ原子力発電所事故が発生し、国内外に大きな被害が及んだ。ウクライナ国内にあたる地域には220万人ほどが住んでいた。事故後、汚染地域の外にスラブチッチという街が作られ、かつて原発で働いていた者たちなどを住まわせた。国際原子力機関（IAEA）と世界保健機関（WHO）によって行われた調査によって明らかにされたことによると、この事故により直接的に56名が亡くなり、それ以外にもこの事故を原因とする癌によって4,000名ほどが亡くなったといわれる。

「チェルノブイリ原子力発電所事故」および「チェルノブイリ原子力発電所」も参照
1990年に一度原発を全廃したが、1993年より原発を再び稼働させた。

ソ連はミハイル・ゴルバチョフ政権下で「ペレストロイカ」の時代を迎えており、ウクライナでは「ペレブドーヴァ」と呼ばれる改革・開放を求める運動が起きた。1960年代ごろから民族文化運動を続けてきたウクライナ人文学者たちは、ウクライナ語の解放・普及を訴えた。ソビエト政府によってその存在を否定され、弾圧され続けてきたウクライナ・カトリックは水面下で根強く活動を続け、ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世の強い励ましを受けた。そしてついに1989年、ウクライナ語の公用化（10月）、ユニエイトの公認化が実現した。東欧における民主革命の成功も受けて、ウクライナ民族運動は最高潮に達していく。

1989年9月、作家連盟などを中心に民族主義大衆組織「ペレストロイカのための人民運動」（通称「ルフ」）が結成される。1990年1月22日（1918年の中央議会によるウクライナ独立宣言の日）にルフの呼びかけで、大勢のウクライナ人は手と手をつないで長い「人間の鎖」を作り上げた。3月にはウクライナにおいて民主的な最高会議（国会）議員選挙が実現し、ルフを中心とする民主勢力が大きな勢力を占めた。7月、最高会議は「主権宣言」を採択。さまざまな国家の権利をソ連から取り戻すことを宣言し、非核三原則も採択した。学生や炭鉱労働者によるストライキやデモは、民主勢力をさらに後押しする。ウクライナ共産党は分裂・衰退し、民主勢力へ走る者も出た。

崩れ行くソ連を完全に見限り、1991年8月24日（後に独立記念日となる）に最高会議はウクライナの独立を宣言、国名から「ソビエト社会主義共和国」を削除した。12月の国民投票によっても、圧倒的に独立が支持され（ウクライナ国内の多くのロシア人も支持した）、レオニード・クラフチュクがウクライナ初代大統領に選ばれた。1917年の独立革命の挫折以来、幾多の試練を乗り越えて、ついにウクライナの独立は達成されたのである。

独立
民族別等のウクライナ独立賛成者の割合
賛成    棄権    反対
民族別    ウクライナ人    68%    26%    6%
ロシア人    55%    28%    17%
その他    46%    40%    14%
母語別    ウクライナ語    68%    26%    5%
ロシア語    57%    28%    15%
その他    40%    44%    16%
ウクライナ語
使用能力別    あり    67％    26%    7%
なし    48%    33%    19%
出生地別    ウクライナ    66%    27%    7%
ロシア    52%    30%    18%
その他    65%    27%    8%
1991年、ソビエト連邦の崩壊に伴いソビエト最高会議の元から独立して新たな国家ウクライナとなり、ベロヴェーシ合意の後独立国家共同体（ウクライナ語 СНД ；CIS）の創立メンバーの一員となった。独立ウクライナは旧ウクライナ人民共和国の中枢機関であったウクライナ中央議会の正当な後継者であることを意識し、国旗や国章の「トルィズーブ」（三叉の鉾）などは同共和国時代のものが採用された。この独立をもって、ウクライナはキエフ・ルーシ崩壊以降ウクライナ史上最大の領土を手に入れた。

2004年、大統領選挙の混乱からオレンジ革命が起き、第3回投票で勝利したユシチェンコが2005年1月、大統領に就任した。

2005年3月、ロシア側より天然ガスの料金を国際的な市場価格に合わせてそれまでの優遇価格より倍以上に引き上げる要求があり両国が対立、2006年にかけて欧州各国を巻き込んだ騒動となった）。その後、野党勢力により内閣不信任案が可決される。

2006年6月22日、ウクライナ最高議会選においてユシチェンコ大統領派の与党「われらのウクライナ」が惨敗。これを受けてティモシェンコ率いる「ティモシェンコ連合」と「われらのウクライナ」およびウクライナ社会党の3政党は議会多数派を組む合意が成立した。しかし、その後は人事をめぐり議論は紛糾、3政党間の亀裂は深まっていた。議会選挙で最大勢力となった地域党が議場を封鎖する間に社会党は連合を離脱した。地域党、ウクライナ共産党の支持を受け、社会党党首モロスが最高会議議長に就任した。その後、この3党は議会多数派の合意書に調印し、大統領に対し、地域党党首ヤヌコーヴィチの首相指名を提案。この結果、8月にヤヌコーヴィチ内閣が成立した。しかし、大統領との権限争いで議会も分裂し、両派の妥協の産物として最高会議は解散し、2007年9月30日に臨時最高会議選挙が行われた。12月、ティモシェンコ連合とわれらのウクライナが連合する形でティモシェンコ内閣が発足した。

2010年、大統領選挙にてヤヌコーヴィチとティモシェンコが激突。決選投票の結果、ヤヌコーヴィチが勝利し、ウクライナは再び親露派に率いられることとなった。

2014年ウクライナ騒乱とロシアによるクリミア自治共和国の併合

2013年12月、キエフで反政府デモ隊の前で演説するアメリカ合衆国のジョン・マケイン上院議員。
2013年11月にヤヌコーヴィチ政権が欧州連合（EU）との政治・貿易協定の調印を見送ったことで、親欧米派や民族主義政党全ウクライナ連合「自由」などの野党勢力などによる反政府運動が勃発した。2014年1月後半より、抗議者の中に右派セクターなどの武力抵抗を辞さないとする立場のグループが現れ、これを制圧しようとする治安部隊との衝突が発生、双方に死者が発生した。2月22日にヤヌコーヴィチ大統領が行方をくらませたことを受け、ヴェルホーヴナ・ラーダ（最高議会）にて、親露派政党の地域党と共産党を含む議会内全会派がヤヌコーヴィチの大統領解任（賛成328票中地域党36票、共産党30票）と大統領選挙の繰り上げ実施を決議し、オレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行とアルセニー・ヤツェニュク首相がヴェルホーヴナ・ラーダにおいて承認され、新政権が発足した（2014年ウクライナ騒乱）。

親露派のヤヌコーヴィッチ政権が崩壊したことを理由とし、3月1日にロシア上院がクリミアへの軍事介入を承認。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの極右民族主義勢力からクリミア半島内のロシア語話者およびロシア系住民を保護するとの名目で本格的に軍事介入を開始した。ロシアは当初否定していたが、2月後半の時点から「現地クリミア住民による自警団」に偽装させたロシア軍部隊をクリミア全土に進軍させており、西側メディアは国章をつけていない軍服を着てバラクラバで覆面した兵士たちを「ロシア軍部隊とみられる謎の武装集団」として報道していた（ロシアのクリミア侵攻）。このロシアの侵攻に対して、ウクライナ新政権と親欧米派の住民は侵略であるとして強く反発した一方、クリミア自治共和国およびセヴァストポリ特別市のロシア系住民の中にはこれを歓迎するものも少なくなく、ウクライナ国内法を無視する形で、クリミア自治共和国最高会議（議会）とセヴァストポリ市議会は3月11日にクリミア独立宣言を採択し、3月16日にウクライナからの独立とロシアへの編入を問う住民投票をウクライナ国内法に違反する形で実施した。そもそも他国軍が展開する中という状況下に加え、様々な違法行為、投票率と投票結果への改竄が指摘されるも[注釈 7][注釈 8]、同結果を根拠に、翌17日にウクライナからの「クリミア共和国」の独立とロシアへの編入を求める決議を採択した。ロシアのプーチン大統領は同日中にクリミア共和国の主権を承認したうえで、翌18日中にクリミアのロシアへの編入要請受諾を表明し、クリミアのアクショーノフ首相とともに編入に関する国家間条約に署名した（ロシアによるクリミアの併合）。5月12日にはドネツィク州、ルガンスク州において、同地の独立を宣言する勢力が現れた。

欧米諸国や日本はこれらロシアの動きが国際法違反の侵略で、ウクライナからのクリミアの独立とロシアへの編入は無効であるとして、ロシアへの制裁を実施した（2014年クリミア危機）。

2014年3月以降、ウクライナ東部・南部、特にドネツィク州、ハリコフ州、ルガンスク州、オデッサ州において、反政府派と政府側との間で衝突が発生し、親露的な分離独立派の武装勢力が州庁舎や警察機関などを占領した。その際、イーゴリ・ギルキンなどロシアの特殊部隊の兵の参加が複数確認されていることから、これらの衝突は一般のウクライナ国民による自発的反乱とみなすのは難しく、実際に2014年4月以降、政府側がこのようなロシアの支援を受ける武装勢力をテロリストと見なし、軍事行動を伴う「反テロ作戦」を開始することとなった。以降、分離武装勢力もロシアから流入したと見なされている兵器を用いて、政府側軍用機を撃墜するなど事実上の戦争状態が続いている。なお、日本を含む欧米諸国およびウクライナは、衛星写真や各報道などを根拠に武装勢力にロシアからの兵の投入、戦闘員と兵器等武器供与の支援があるとして非難を続けているが、一方でロシアは、自国民があくまで自発的に戦闘に参加しているだけであるとしてロシア連邦軍の直接侵攻は否定し続け、両者間の意見の対立が続いていた。

ポロシェンコ政権・ミンスク合意
諮問機関の最高顧問に就任したミハエル・サーカシビリ（左） 右はマケイン米上院議員。サーカシビリはのちに国外追放された。
2014年6月に大統領選挙によって選ばれたペトロ・ポロシェンコが大統領に就任。以降も引き続き東ウクライナでは親欧米の政権側と親露の分離独立派（ノヴォロシア人民共和国連邦）による戦闘（ドンバス戦争）が続いており、一時的にウクライナ政権側と分離独立派、ロシア、ドイツ、フランスによる一時停戦案が結ばれるも、すぐに政府軍による反テロ作戦が再開され、各地で市街戦を含む戦闘が行われ、多数の民間人が犠牲となっている。9月5日にはベラルーシのミンスクで、ロシア、ウクライナ、OSCE、分離独立派の代表者によって、停戦と政治解決を目指すミンスク・プロトコルに調印され（ミンスク議定書）、追って9月19日には治安面解決の詳細を記したミンスク・メモランダムが調印された。以降、欧州安全保障協力機構のウクライナ特別監視ミッションが、2014年9月のミンスク合意の執行を監督することとなった。2014年10月26日のウクライナ最高議会選挙では、事実上、親欧米派が勝利したが、ミンスク合意のあとも戦闘は続き、結果として一般市民を含む死者数が2014年7月17日に発生したマレーシア航空17便撃墜事件（クラボボ村）なども含めれば5,000人以上に上るなど、欧州では旧ユーゴスラビア内戦以来の死者数を出した。

2015年2月11日、ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツは再びミンスクでサミットを開催し、ウクライナ東部の紛争終結に向けた体制の枠組みについて再度の合意が行われた（ミンスク合意2）。

2019年にウクライナの大統領に就任したウォロディミル・ゼレンスキーは2021年3月、クリミア半島の占領解除とウクライナへの再統合をめざす国家戦略を承認し、国際的な枠組み「クリミア・プラットフォーム」を発足させてクリミア奪還をめざす計画を進めていた。

ロシアの全面侵攻
ウクライナのNATO加盟をめぐってロシアとウクライナの緊張が高まり、アメリカのバイデン大統領がプーチン大統領と無侵略を条件に会談をしたが、「親ロシア派が支配するところに軍を送る」と発言し、その会談は白紙となった。日本時間2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領が「特別な軍事作戦を実施する」とロシア国民へ向けテレビ演説を行った後、ウクライナ全土へ空襲やミサイル攻撃を仕掛けたことにより侵攻が始まった。

政治

ヴェルホーヴナ・ラーダ
（ウクライナの国会）

ウォロディミル・ゼレンスキー第6代大統領
（2019年5月20日就任）

シュミハリ首相
ウクライナの政体は、司法・立法・行政の三権が分立する議会制民主主義（共和制）であり、大統領制と議院内閣制を並立した形の半大統領制を採用している。国家元首である大統領は、5年任期で国民投票によって選出され、首相や政府の閣僚を任命する権限を持つが、それには議会の承認を得なければならない。

国際指標である「腐敗認識指数」の国別ランキングでは、2021年度の時点において122位の状況であり、政治、軍事組織による長年の汚職と腐敗問題が続いている（腐敗認識指数は順位が低いほど腐敗認識される）。

詳細は「ウクライナの政治」および「ウクライナにおける「ネオナチ問題」」を参照
議会
ウクライナの国会は、最高議会であり、一院制で450議席である。全議席は全国区の比例代表制によって選出されるが、政党もしくは選挙ブロックは全投票の3%以上を獲得しなければ議席を得ることができない。議員の任期は5年。議会は立法、国際協定の批准、予算の裁可および首相の承認・罷免、閣僚の承認・罷免を行う。

2012年の選挙で議席を獲得した政党は5党。それは、親露派で東部・南部を地盤とする地域党および社会主義派のウクライナ共産党（与党）、ならびに親欧米派で中部や西部を地盤とする全ウクライナ連合「祖国」、ウダール、さらに、西部のガリツィア地方を地盤とする民族主義派の全ウクライナ連合「自由」（野党）である。

2004年大統領選挙

クチマとプーチン
クチマとプーチン
ユシチェンコとブッシュ
ユシチェンコとブッシュ
2004年、レオニード・クチマ大統領の任期満了に伴い大統領選挙が行われた。

クチマ大統領の後継ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ首相と、野党指導者ヴィクトル・ユシチェンコ元首相の一騎討ちという形になった。10月31日の第1回投票ではユシチェンコが首位に立つが、わずか15万票差であった。

11月21日の決選投票の開票の結果、ヤヌコーヴィチの当選が発表される。しかし、ユシチェンコ陣営は11月22日夜、決選投票において全国で1万1000件の不正が行われ、第一回投票の5倍に膨らんだと、政権側の選挙違反を糾弾した。これにより首都キエフを中心に、ストライキなどの大規模な政治運動が起こった（オレンジ革命）。

欧米諸国の圧力もあって再選挙が行われることとなり、12月26日に実施された再決選投票の結果、ユシチェンコが52.12%、ヤヌコーヴィチが44.09%の得票となり、ユシチェンコ元首相の当選が確実になった。ヤヌコーヴィチ陣営はユシチェンコ陣営に不正があったとして最高裁に提訴したが野党による政府施設の封鎖が起こり、30日には提訴が却下された。翌2005年1月23日にユシチェンコ元首相は正式に大統領に就任し、この争いは一応の決着を見た。

なお、この選挙期間中、欧米のマスメディアはロシア人とウクライナ人の間で民族的対立が激化してウクライナ国民に分裂が生じているように報じた。この選挙ではアメリカ合衆国のウクライナ系政治団体の資金援助やオープン・ソサエティ財団の公然の介入が行われており、ウクライナ自身の革命というよりは外国勢力の干渉の結果だったという分析もある。一方、干渉があったとはいえ、それだけでなし得たものではなく実際に国民の間に従来の政権に対する不満があったことは大きな要素の一つであった。また、アメリカが反露派を支援した背景には、ロシア帝国時代やソ連時代にロシア勢力から弾圧を受けた非常に多くのウクライナ人がアメリカに亡命を余儀なくされたという歴史上の経緯も関係しているという分析もある。

つまり、アメリカに亡命したウクライナ人の作った組織がアメリカ政府や関係者に働きかけ、反露的な勢力を支援させるということは不自然ではないというのである。しかし、このようなロビー活動が表沙汰になることは少なく、こうしたもっともらしい分析もこれまでの経緯から類推した憶測の域を出ない。いずれにせよ「アメリカ側の都合だけで革命が推進された」「オレンジ革命は悪しき旧共産主義的な独裁体制からの民主化を達成した」というように単純化できる問題ではない。その後、ウクライナではしばしば「革命」が叫ばれることが習慣化しており、2007年にも反ユシチェンコ派の議員が「革命」を実行している。

軍事
国防政策
ウクライナ大統領府が2022年9月13日に公表した国家安全保障の基本計画は、「自衛のための軍事力」保有を国防の根幹と定めるとともに、欧米諸国やトルコに支援を求め、2022年ロシアのウクライナ侵攻に際してロシアが要求した「非軍事化」を否定した。

正規軍

軍の軍旗
軍の軍旗
陸軍の軍旗
陸軍の軍旗
海軍の軍艦旗
海軍の軍艦旗
空軍の軍旗
空軍の軍旗
海上警備隊の軍艦旗
海上警備隊の軍艦旗
ウクライナ軍は、陸軍、海軍、空軍、空中機動軍（空挺部隊）、特殊作戦軍（特殊部隊）の5軍種からなる。2005年末の時点で、総員24万5000人（うち、軍人18万人）。

ウクライナ陸軍
ウクライナ陸軍航空隊
ウクライナ領土防衛隊（外国人部隊を含む義勇兵・民兵）
ウクライナ海軍
ウクライナ海軍航空隊
ウクライナ海軍歩兵
ウクライナ空軍（ウクライナ語:Повітряні Сили України）
2004年にウクライナ防空軍と従来のウクライナ空軍（Військово-Повітряні Сили України）が合併して誕生した。
ウクライナ空中機動軍
ウクライナ特殊作戦軍
2016年に陸軍・海軍の特殊部隊を統合して編成された。
準軍事組織
ウクライナには、ウクライナ正規軍以外に、以下の準軍事組織が存在する。

ウクライナ内務省
ウクライナ国家親衛隊（旧ウクライナ国内軍＋ユーロマイダンの活動家からなる部隊）
ウクライナ国家国境庁
ウクライナ国家国境庁海上警備隊（ウクライナ語版、英語版）

2022年ロシアのウクライナ侵攻に抵抗するパルチザン活動も行なわれている。

このほか、ウクライナ国内の政治運動の過程で創設された武装組織が複数あり、一部は後にウクライナ政府の統制下に入った。

また親ロシア派も実効支配している地域で武装組織を有している。

安全保障・情報機関
大統領附属の合議制機関として国家安全保障・国防会議が存在する。

また、国家保安庁が、サイバー攻撃への防衛など防諜・情報機関や治安組織としての活動を行っている。

ウクライナの国土のほとんどは、肥沃な平原、ステップ（草原）、高原で占められている。ドニエプル川、ドネツ川、ドニエステル川が横切っており、南のブーフ川とともに、黒海、アゾフ海に注ぎ込んでいる。黒海北岸にはクリミア半島が突き出しており、ペレコープ地峡でウクライナ本土とつながっている。南西部にあるドナウ・デルタはルーマニアとの国境になっている。

山岳地帯は、ウクライナの最南端のクリミア山脈と西部のカルパティア山脈だけである。最高峰はカルパト山脈にあるホヴェールラ山（Говерла, Hoverla）で、標高2,061メートル。これ以外の地域も平坦というわけではなく、東ヨーロッパの中では比較的起伏の多い地形をしている。

気候は温暖な大陸性気候であるが、クリミア半島の南岸は地中海性気候により近い。降雨量は局所的に偏っており、北部や西部は多く、南部や東部は少ない。夏はほとんどの地域で暖かいが、当然南に行くほど暑い。冬は黒海沿岸は涼しいが、内陸に行くにしたがって寒くなる。

地方行政区分と都市

1    キーウ（キエフ）    キーウ    2,962,180人    11    ルハーンシク    ルハーンシク州    399,559人
2    ハルキウ    ハルキウ州    1,433,886人    12    ヴィーンヌィツャ    ヴィーンヌィツャ州    370,601人
3    オデッサ    オデッサ州    1,015,826人    13    マキイフカ    ドネツィク州    340,337人
4    ドニプロ    ドニプロペトロウシク州    980,948人    14    セヴァストポリ    セヴァストポリ    340,297人
5    ドネツィク    ドネツィク州    905,364人    15    シンフェロポリ    クリミア自治共和国    336,330人
6    ザポリージャ    ザポリージャ州    722,713人    16    チェルニーヒウ    チェルニーヒウ州    285,234人
7    リヴィウ    リヴィウ州    721,510人    17    ヘルソン    ヘルソン州    283,649人
8    クルィヴィーイ・リーフ    ドニプロペトロウシク州    668,980人    18    ポルタヴァ    ポルタヴァ州    283,402人
9    ムィコラーイウ    ムィコラーイウ州    476,101人    19    フメリニツキー    フメリニツキー州    274,582人
10    マリウポリ    ドネツィク州    431,859人    20    チェルカースィ    チェルカースィ州    272,651人

交通
ウクライナ鉄道
ウクライナの交通は、鉄道、バス、船舶、航空機、自動車などによっている。鉄道は、ウクライナ鉄道によって一元化されている。一方、ウクライナの航空会社はソ連時代のアエロフロート一括管理型から多くの中小の航空会社が競合する状態になっている。

鉄道
都市間輸送は国営鉄道のウクライナ鉄道が運行されている。 主要都市には地下鉄及び市電、またエレクトリーチカが運行されている。

航空
フラッグシップキャリアのウクライナ国際航空が国内国際線ともに運行している。 ハブ空港としてボルィースピリ国際空港がキエフ近郊にある。

経済

イーホル・コロモイスキー

IMFの統計によると、2013年のウクライナのGDPは1783億ドルである。1人あたりGDP（為替レート）は3,930ドルであり、西隣にあるポーランド（1万3393ドル）の約30%、北隣にあるベラルーシ（7,577ドル）の約半分、世界平均の約40%程度の水準にとどまり、グルジア（3,604ドル）、アルメニア（3,208ドル）、モルドバ（2,229ドル）と並ぶ欧州最貧国のひとつである。最新の2015年の推計によると、1人あたりGDP（為替レート）は2,001ドルまでに低下し、旧ソ連の最貧国レベルとなっている。タタール人のリナト・アフメトフ、イスラエル国籍も持つユダヤ人のイーホル・コロモイスキーなどの一部のオリガルヒによる寡頭制資本主義体制が続いている。

ソ連時代は連邦内の重要な農業および産業地帯であったが、現在は天然ガスを中心とするエネルギー供給のほとんどをロシアに依存しており、経済の構造改革の遅滞と相まって他国の影響を受けやすいものになっている。さらに国家腐敗が進行しているため、事態は深刻さを極めるものとなっている。

工業では、ソ連時代以来の有力な軍事産業が存在する。中華人民共和国が企業買収などによりウクライナの軍事技術取得を図り、アメリカ合衆国の意向もあってウクライナ政府が阻止する事例もある。

1991年、政府はほとんどの物資の価格を自由化し、国有企業を民営化するための法制度を整備した。しかし、政府や議会内の強い抵抗により改革は停止され、多くの国有企業が民営化プロセスから除外された。1993年の末頃には、通貨政策の失敗によりハイパーインフレーションにまで至った。

フリヴニャ
1994年に大統領に就任したレオニード・クチマは、国際通貨基金（IMF）の支援を受けながら経済改革を推進し、1996年8月には10万分の1のデノミを実施し、新通貨フリヴニャを導入した。現在の政府は、経済への介入を極力減らし、調整方法を合理化することに努めるとともに、企業家を支援する法環境を整備し、包括的な税制の改革を行った。ただし構造改革の政治的な問題に関わる分野や農地の民営化に関する改革は遅れている。1999年の生産高は、1991年の40%にまで落ち込んだ。しかし、同年には貿易収支が初めて黒字を記録。その後もフリヴニャ安や鉄鋼業を中心とした重工業により、2000年の国内総生産は、輸出の伸びに支えられて6%という経済成長率を見せ、工業生産高の成長率も12.9%だった。これは独立以来初めての上方成長であった。2001年から2004年までの間も、中国への鉄鋼輸出の急増などに起因して高度成長が続いた。

ところが2005年、ユシチェンコ政権の成立後暗転し始める。それまでの好調なウクライナ経済は、ロシアからの安価なエネルギー資源および原料の供給、経済発展を続けるロシアや中国への輸出などによって支えられていた。しかしユシチェンコ大統領は就任直後、ロシアとは距離を置き、EUやアメリカ合衆国などとの関係を強化する姿勢を示した。大統領はアメリカなど西欧諸国からの投資拡大を見込んでいたが、実際にはそれほど投資は増えず、逆にロシアからの安価なエネルギー資源供給が受けられなくなった。またロシアに並ぶ輸出相手国であった中国の需要が減少するなど経済環境が悪化。

2008年以降は世界金融危機の影響を受けてウクライナ経済は再び落ち込み、債務不履行（デフォルト）の瀬戸際まで追い込まれた。経済安定化のため2008年10月にはIMFより総額165億ドルに及ぶ緊急融資を受けた。2010年7月にはIMFより新たに152億ドルの融資を受けることで合意した。

2014年クリミア危機とその後現在まで継続しているウクライナ東部での戦闘により、ロシアとの関係が極度に悪化した。それにより深刻な経済危機に陥り、2015年の経済成長率は-11.6% となっている。1人あたり国内総生産（GDP）も2,109ドルにまで落ち込むなど欧州最貧国となっている。

2015年12月31日、ロシアに対する30億ドルの債務を返済しなかったことを根拠に、ロシア財務省はウクライナはデフォルト状態であると指摘した。

金融
「en:List of banks in Ukraine#15 largest commercial banks」を参照
通貨単位はソ連ルーブリ＝100コペイカが使われてきて、独立後1992年からはカルボーヴァネツィが使われたが、2003年から現在はフリヴニャ＝100コピーカを使っている。

銀行関係では、ウクライナ国立銀行が中央銀行で、商業銀行のプリヴァトバンク（オリガルヒ経営であったが、乱脈経営のため2016年に国有化）、ウクライナ国立貯蓄銀行などが全国に支店を持っている。

農業
ウクライナは小麦、ジャガイモ、ヒマワリなどを産する農業大国であり、また農産物の輸出面でもMHPなどが活躍している。

鉱工業
鉱工業では、石油・天然ガス面ではナフトガス・ウクライナ が全土をカバーし、豊富な石炭・鉄鉱石も参して、ウクライナ中部および南東部で製鉄業が盛んで、クリヴォリジュスタリ製鉄所、アゾフスタリ製鉄所、イリイチ製鉄所、インターパイプなどがある。

商業
1990年代以降、フォジーグループなどウクライナ資本の小売業店の展開などが顕著である。

通信
通信分野では、固定電話を引き継いだウクルテレコムがあり、ウクライナにおける携帯電話では、キーウスター、ボーダフォン・ウクライナ、ライフセルなどが活躍している。

IT
1990年代には賃金の低さと開発能力の高さから西側諸国を相手にするITアウトソーシング企業が誕生し、「東欧のシリコンバレー」と呼ばれるほどIT産業が成長した。開発能力の高さはITの基礎となる数学教育に力を入れた結果であるとされる。

ITインフラの整備も進んでおり、公共サービスの多くはデジタル化されスマートフォンの操作で完結するという

民族
民族（ウクライナ） 2001

  ウクライナ人 (77.8%)
  ロシア人 (17.3%)
  その他 (4.6%)

ウクライナにおけるウクライナ人の割合（2001年度全ウクライナ国勢調査より）
詳細は「ウクライナ人」を参照
ウクライナは多民族国家である。主要民族はウクライナ人で、全人口の約8割を占める。ロシア人は約2割を占める。ほかに少数民族としてクリミア・タタール人、モルドヴァ人、ブルガリア人、ハンガリー人、ルーマニア人、ユダヤ人がいる。高麗人も約1万人ほどいる。

国内最大の少数民族であるロシア人の割合が高い州は、ロシアが実効支配しているクリミア自治共和国とセヴァストポリを除くとルハーンシク州（39.2%）、ドネツィク州（38.2%）、ハルキウ州（25.6%）、ザポリージャ州（24.7%）、オデッサ州（20.7%）、ドニプロペトロウシク州（17.6%）の順となっており、東部以外ではキーウ市（13.1%）が高くなっている。また、西部のザカルパッチャ州ではハンガリー人が12.1%を、チェルニウツィー州ではルーマニア人が12.5%を占めている。

ウクライナは2021年に「先住民法」を制定し、大統領ウォロディミル・ゼレンスキーが7月21日に署名して成立した。先住民族としてクリミア・タタール人、クリミア・カライム人、クリムチャク人の3民族を認定した[135]。これに対してロシア検察は翌日、欧州人権裁判所への提訴を発表した。ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンは先立つ7月12日、『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について』という論文を発表していた。

人口が集中しているのはキエフ、ドネツィク州、ハルキウ州、リヴィウ州、ドニプロペトロウシク州で、全人口の69%が都市部に住んでいる。

人口密度の高い州はドネツィク州、リヴィウ州、チェルニウツィー州、ドニプロペトロウシク州である[138]。

諸民族の割合（2001年）黄色はウクライナ系
諸民族の割合（2001年）黄色はウクライナ系
 
非ウクライナ系人口（2001年）
非ウクライナ系人口（2001年）
 
多数民族（2001年）肌色はウクライナ系、青色はロシア系
多数民族（2001年）肌色はウクライナ系、青色はロシア系
言語
ウクライナにおける母語統計
（2001年）
ウクライナ語    
  
67.5%
ロシア語    
  
29.6%
ウクライナの家庭で話される言語の使用率統計（2006年）[139]
ウクライナ語    
  
38.2%
ロシア語    
  
40.5%
上記言語の両方    
  
16.2%

ウクライナ語話者（緑）とロシア語話者（黄）の分布（2001年）。棒グラフはウクライナ語は紫、ロシア語は水色、1989年は淡色、2001年は濃色

ロシア語の第二公用語化に賛成する割合（2005年）。西部のリヴィウ州、ヴォルィーニ州、テルノーピリ州の3州は賛成の割合が低い（黄緑）。
ウクライナの国家語は憲法第10条により定められたウクライナ語のみであるが、憲法第10条にはロシア語を含む多言語使用・発展も保証すると記載されている。実態としてはウクライナ社会はウクライナ語とロシア語の二言語社会と呼びうる。

2001年の国勢調査によれば、全体の67.5％がウクライナ語を母語とし、ロシア語は29.6％となっていた。東部、南部と首都キエフ市ではロシア語の割合が比較的高い。他方、2006年に行われた民間調査統計によれば、ウクライナ語を母語とする国民は5割強となっているなど、統計によるばらつきがみられる。同じ調査統計の結果で、母語ではなく日常的に使用する言語を問う設問では、家庭内でウクライナ語のみを使用するのは全国民の38.2%、ロシア語のみが40.5%、両言語が16.2%となっており、ウクライナはウクライナ語とロシア語の2言語国家であることがよく示されている。

ウクライナはロシア帝国、ソ連時代にロシア語化が進み、西ウクライナを除いて共通語としてロシア語が広く普及し、圧倒的に優勢となった。また、当時はウクライナ語はロシア語の方言や農村部の方言に過ぎないという認識さえあり、使用は衰退していった。特に都市部に住むインテリ層の間ではロシア語の使用が広まり、農村部ではウクライナ語、都市部ではロシア語という色分けができていた。しかしながら、ソ連からの独立時にウクライナ語を唯一の公用語として指定し、国民統一の象徴の言語として広く普及させ、復活させる国策を採った。一方、ロシア語は公用語に制定せず、ウクライナ語の復権を重要課題に掲げて重視した。これは、同じくロシア語が最も使われてきた隣国ベラルーシが独立後もロシア語を引き続き最重要視する政策とは対照的な路線をとった。

ウクライナでは政府機関ではウクライナ語のみが使われ、憲法・法律をはじめ、公的文書は全てウクライナ語で記述され、学校教育は大半がウクライナ語で行われる。また、街中の広告もウクライナ語に限定され、地下鉄のアナウンスや街中の案内表記もウクライナ語とされるが、ロシア語も言語法の手続きを通じた地方公用語として認定されている場合には地方レベルで使用可能である。この背景には、国家としてウクライナ語の普及を進める一方で、西ウクライナを除く地域の都市部住民の中には民族的にウクライナ人であっても日常生活ではロシア語を主に使用している人が少なくなく、ウクライナ語を運用することはできるが、ビジネスや娯楽、家庭での言語はロシア語が優勢となっている。さらに、東部や南部では、ウクライナ語が不得手とする人も少なくない。このように、独立以降ウクライナ語のみを国家語にしてきたウクライナであるが、生活の現場でのロシア語の使用頻度は低下しておらず、西部を除いた地域においてはロシア語は引き続き重要な言語となっている。

特徴的な点として、ウクライナ西部にあるリヴィウ州、ヴォルィーニ州、テルノーピリ州、イヴァーノ＝フランキーウシク州のガリツィア地域はソ連時代を通じてもロシア語化が進まなかったことからウクライナ語が圧倒的に優勢で、日常的にロシア語が使われることは一般的でない。この3州ではロシア語の第2国家語化への反対者が多い。一方、東部の住民にはロシア語の公的地位向上を求める世論もあり、しばしば政治の場における敏感な論点となる。しかし、ウクライナ語が不得手な東部出身のウクライナ民族主義者も珍しくなく、使用母語と親露・反露感情は必ずしも一致しない点は留意を要する。2014年の政変以降も欧州安全保障協力機構（OSCE）などの国際機関は、社会においてロシア語話者が差別を受けている事実を報告していない[要出典]。

その他の言語として、クリミア・タタール語（クリミア自治共和国）、ハンガリー語（ザカルパッチャ州）、ルーマニア語（チェルニウツィー州）なども使われている。

ウクライナ語使用地域
ウクライナ語使用地域
 
ロシア語使用地域
ロシア語使用地域
 
クリミア・タタール語使用地域
クリミア・タタール語使用地域
婚姻
婚姻時には改姓せず夫婦別姓とすることも、いずれかの姓に統一し同姓とすることも、複合姓とすることも、いずれも選択可能である。

宗教

首都キーウにある聖ソフィア大聖堂（世界遺産）

宗教団体所属（ラズムコーウ・センターによる世論調査、2006年）
  無宗教ないし宗教団体に属していない
  ウクライナ正教会・キエフ総主教庁
  ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系)
  ウクライナ東方カトリック教会
  西方カトリック教会

現在ウクライナの国民は多くキリスト教徒のアイデンティティを持っているが、大半は特定の宗教団体に属していない。伝統的な宗教は、正教会の一員であるウクライナ正教会である。ルーシの洗礼以来、ウクライナの正教会はコンスタンディヌーポリ総主教庁に属していたが、1686年にモスクワ総主教庁に移され、20世紀末までモスクワ総主教庁に属していた。この移管は教会法に違反していたと指摘されるが、モスクワ総主教庁側はこの移管を「教会法違反」とは捉えていない。1990年には、ウクライナの独立運動の興隆に呼応して、モスクワ総主教庁から分離独立したキエフ総主教庁が設立された。

キエフ総主教庁・ウクライナ正教会の教会法上の合法性を認めている他国の正教会は長らく存在していなかったが、キエフ総主教庁は教会法解釈・歴史認識につき主張をしつつ、自らの合法性の承認を得るべく様々な活動を行い、信徒数の上でもウクライナにおける最大の教会となった。なお、懸案だったロシア正教会からの独立問題については、2014年にロシアがクリミア半島を併合したことによる反ロ感情の高まりを受け、2018年10月11日にコンスタンティノープル総主教庁から独立の承認を得ることに成功した。

この承認に基づいて、2018年12月15日、首都キーウにある聖ソフィア大聖堂で開かれた統一宗教会議で、ロシア正教会から独立したウクライナ正教会の創設が宣言された。オブザーバーとして出席したポロシェンコ大統領は「ロシアからの最終的な独立の日だ」と群衆に述べた。

これに次ぐ正教会として、モスクワ総主教庁の下に留まりつつ事実上の自治を行っているウクライナ正教会（「ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系)」参照）もあるが、ウクライナ国内での信者数は減少している。2022年ロシアのウクライナ侵攻をキリル1世 (モスクワ総主教)が支持したことでこの傾向は加速し、キーウ国際社会学研究所が同年7月に実施した世論調査では、帰属意識を持つ教会としてウクライナ独自の正教会を挙げた人が54％と最多で、モスクワ系ウクライナ正教会は2021年の18％から4％に減った。したがって、2020年代における宗派別信者数は、右のグラフや下記のデータから大きく変化している。

他にもウクライナ独立正教会と独立合法ウクライナ正教会の教会組織が存在する。また、ロシア正教古儀式派教会の教区やポモーリエ派の会衆など、正教古儀式派の信徒も伝統的に存在している。

東方典礼カトリック教会たるウクライナ東方カトリック教会が正教に次いで勢力を有する。西方典礼のカトリック教会およびプロテスタント、さらにイスラム教徒、ユダヤ教徒、仏教徒も少数存在する。

北朝鮮出身の開祖である文鮮明による「愛天、愛人、愛国」の教えを説く統一教会はウクライナを活動拠点の一つとしている。

米国CIA『ザ・ワールド・ファクトブック』による2006年度のデータ:
ウクライナ正教会・キエフ総主教庁 - 50.4%
ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系) - 26.1%
ウクライナ東方カトリック教会 - 8%
ウクライナ独立正教会 - 7.2%
（西方典礼の）カトリック教会 - 2.2%
プロテスタント - 2.2%
ユダヤ教 - 0.6%
その他 - 3.2%

教育

キーウ大学

リヴィウシカ・ポリテフニカ大学
1995年から6歳から17歳までの11年間が義務教育である。小学校・中学校に相当する9年間は同じ学校に通い、10年目以降は普通学校と専門学校のいずれかを選択することになる。このため11年間同じ学校に通う生徒も存在する。

必須科目はウクライナ語のほか、情報学、経済学などで、英語は1年生からの必須科目である。2000年から2001年の調査によると全体の7割がウクライナ語で教育を受け、残りの3割弱がロシア語となっている。そのほか、クリミア・タタール語、ハンガリー語、ルーマニア語でも教育が行われている。

ウクライナの学校は、3月末に1週間の春休み、6 - 8月に3か月間の夏休み、12月末 - 1月に約2週間の冬休みがある。

幼少期から数学教育が重視されており、IT産業の発達に寄与したとされる[133]。

ウクライナ国立学士院
高等教育機関
キエフ大学
キエフ・モヒーラ・アカデミー国立大学
キエフ技術大学
リヴィウシカ・ポリテフニカ国立大学
リヴィウ大学
東ウクライナ国立大学
ウクライナ自由大学
ウクライナ経済大学
ウクライナ教育大学
キエフ音楽院
グリエール音楽大学
国立リヴィウ銀行大学
キエフ国立貿易経済大学