生活保護と終身雇用

【生活保護と終身雇用】

原則的には税金の投入という形式的には一緒ですが、違うのは刑務所は（冤罪でなければ）罪を犯した人への税金投入（社会復帰を目指して）です。

生活保護受給者は法律上、人間が最低限の生きるための権利と認められています。
ただこの権利を悪用する人が後を絶たず、偽装離婚で二人分受給＋シングルマザーなどへの補助金、車は基本的NGですがベンツに乗っている人もいるらしいです。

犯罪者と生活困窮者で罪を償うことと。生活困窮者は自活できるようになれば給付から外れるのが理想形ですが、先進国の中で自殺率は日本が断トツで1位です。

これには日本人にもよくある差別の変形（変わった形で受け入れる）。薬物依存で会社に復帰した仲間にアメリカなどでは「よく頑張ったな、お疲れ！！」ハイタッチとなりますが、日本はほぼ過去の事実を知ると白い目でいじめ始めます。

生活保護受給者はアメリカだと完全に受給できる数字を日本に当てはめると日本はアメリカの20％のようです。

そして、生活保護受給者の自殺率も日本人1位です。どうも昔から切腹ではないのに自殺を選ぶようです。その前に薬物受刑者は刑務所にじゃなく薬物依存症の治療入院し、その後、刑務所へ逆戻りかどうかは再度、司法に委ねてもいいと思います。
刑務所内で流通していること自体がおかしいでしょ？看守に握らせてるのは非を見るより明らかです。

コンビニなどで一斉に灰皿の撤退が行われていますが、これは迫害とも言えると勝手に思ってます。分煙は大賛成です。服についた匂いだけでも嫌な方もいらっしゃいますから。これは明らかに差別だと思ってます。

こういった差別行為には対応の改善に国民は反対する文化を根付ける方がいいと思います。
「はじめてのおつかい」という地上波が番組が人気を博しました。
これをアメリカ人に見せると怒り出します。彼らは子どもが泣いている状態を作り出している。いわゆる「虐待」と捉えるようです。

時代は確実に変わっています。今の若い子は「景気がいい日本」を知りません。また、今の小中高生、大学生はこの国を支えていく主役です。

私は学生の時から終身雇用、年功序列に反対でした。大学3年のゼミの教授の講義「経営組織論」。教授が「企業には企業30年説という説があるが、どう思う。どう捉える？」まあ、こういう時って初めて聞く文字が並んだりしたら、静かになります。

そうするとなぜかいつも「え～、立石くん」、またかよ。と創業30年（企業30年説）　僕が答え→「えー、端的に言えば二代目が食いつぶす。が結果だと思います。なぜか、初代が創業したら頑張って頑張って作った会社を初代の背中も見ずに甘やかされ、遊び惚けて会社のお金も使って、倒産という一事例として回答します。」、「バカヤロー！」と怒鳴られ、いつものようにため息をつかれ、「間違いじゃ、ないもんな」と教室はこらえきれなくなったみんなが笑いに変わりました。

私はこの国の人はきれいに着飾った人形だと思います。ハイキャリアでも転職となれば必ず会社のランクは下がります。例えば8年間スキルを学び似た業種などに転職してもその会社のランクは上がらない。キャリアアップすればするほど給料は下がる。転職者のスキルを買うっていう発想に辿り着かない。出る杭は打つ。ＧＡＦＡってご存じですよね。Google、Amazon、Facebook、Apple、これは全てアメリカの企業で、みんなアメリカの会社の製品を使ってます。この構想は堀江貴文氏がやろうとしましたが潰されます(人から聞いた話ですが、完成するのは形は違っても事実だったんだと思います。)。まさかあんな若造がニッポン放送の㈱を買おうとしたことに「なんで？まさか？」と「なぜ？」と当時の大人たちは驚いたんだと思います。で粉飾決済で執行猶予がつかなかったのは過去を遡っても彼一人です。当時のビッグニュースとされた山一證券は粉飾決済は7,500憶円、堀江貴文氏50憶、山一證券はみんな保釈金で塀の中へは入らず、堀江貴文氏は執行猶予なし塀の中へ。

Re:Hackという（ネット）のテレ東の番組の対談番組　対談者は２ちゃんねるの創設者西村博之とイェール大助教授・成田悠輔。過去ゲストは様々なゲストが来てます。岸田総裁、玉木雄一郎、片山さつき、田原総一郎、自治体の首長、高島市長など。立憲民主党・泉健太、福山哲治,小川淳也、辻元清美、群馬県知事・山本一太知事など。　特に記憶に残ってるのは田原総一郎がゲストの時、西村博之が聞きました。「堀江さん潰さなかったら、日本はIT先進国になれたと思いますか？」と問うと暫くの間があり「うん」と静かに頷きました。堀江貴文氏は人を馬鹿にするような昔の生意気さが抜けて近畿大学の卒業でスピーチをしましたが、すばらしいものでした。彼の最高年収は320億円です。

テレビ東京ホールディングス

株式会社テレビ東京ホールディングス（テレビとうきょうホールディングス、英: TV TOKYO Holdings Corporation[3]、略称：TXHD）は、2010年10月1日に設立された認定放送持株会社。

他の放送持株会社が抜殻方式によって持株会社へ移行したのに対し、唯一持株会社の新設によって発足した。

概要
テレビ東京は当初、日本経済新聞社の影響が強いこと、系列が全部で6社しかなくほとんどで株式を相互に持ち合っていることから、放送持株会社となる必要性は薄いとされてきた。

しかし2010年3月26日、テレビ東京・テレビ東京ブロードバンド（現・テレビ東京コミュニケーションズ）・BSジャパン（現・BSテレビ東京）の3社が持株会社方式で経営統合することを発表、のちに株主総会で承認が得られた。同年9月1日、子会社化するテレビ東京に代わって設立日での1部上場が東京証券取引所から承認され、9日、総務省から日本で3番目の放送持株会社としての認定を受けた。

なお系列局の子会社化については大阪以外で出資している地元新聞社など地元株主との調整が必要なことなどから、設立当初段階では行わない。また他の在京テレビ局持株会社と中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・MBSメディアホールディングス・朝日放送グループホールディングス・RSKホールディングスが会社分割によって事業会社を別に切り離して持株会社化した（抜殻方式）のと異なり、2019年4月現在唯一株式移転によって持株会社を一から立ち上げたため、テレビ東京ホールディングス自体には一切（民間）特定地上基幹放送事業者や日本民間放送連盟会員であった時期がない。このためテレビ東京の法人自体はそのまま残っており、民放連会員としての地位もそのテレビ東京（およびBSテレビ東京）が引き続き保持している。

グループ会社
事業子会社
テレビ東京
BSテレビ東京
テレビ東京コミュニケーションズ
テレビ東京メディアワークス
テレビ東京アート
テレビ東京システム
テレビ東京制作
テクノマックス
テレビ東京ビジネスサービス
テレビ東京子会社
テレビ東京ミュージック
テレビ東京メディアネット
テレビ東京ダイレクト
エー・ティー・エックス
TV TOKYO AMERICA, INC.
持分法適用関連会社
日経映像
インタラクティーヴィ
日経CNBC
プレミアム・プラットフォーム・ジャパン
その他出資会社
日本BS放送（ビックカメラ系）