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地域おこし協力隊

この制度は不要というより成果は見えず、地方へ若者をという始まりがとんでもない事態を引き起こしている。
彼氏が隣の自治体に引っ越すからこの制度を利用する例は少なくない。
そもそも隣の自治体ということは首都圏から地方へというそもそも論から外れている。

逆に田舎暮らしに憧れる若者も生活して初めて田舎の実態を知る。
隣とのつきあいなんか知らないだろうし、インフラ整備なんて整ってないところへ行くなんて無謀とも言える。

確かに頑張っている子もいる。
頭がさがるほど頑張っている子も。

ただ、言いたい。
なぜ地域おこし協力隊なの?ということになってしまう。
月額150,000~180,000の給与が地方自治体嘱託扱いで出るからだと思う。いわば市民、町民の血税である。
だから、呆れることに自治体を渡り歩いている子さえいる。

国の制度だからと地方自治体は喜んで使ったりする。
回り回れば自分たちの支払った税金だ。

ある自治体は49人いる。
笑うしかない。
売名行為の何者でもない。

3年後、この制度が終わる。
果たして、結果は?

就職先ランキング1位、国家公務員
就職先ランキング2位、地方公務員

この発表をみた時、妙な切なさを感じた。

その一年後、北海道職内定6割辞退という見出しに驚く。
需給のバランスは景気に左右される、また逆もしかり。しかし、民間が昔のバブル並に潤っているか?
首都圏だけである。

現在も全国で活躍している地域おこし協力隊に言いたい。
安住を求め所属している自治体への就職など考えないほうが良い。
雇用してくれる可能性が低いことを君たちは知らない。
役所とはそういうものだ。
自分で「なにか」を持った人間を目指し、就職にしろ、起業にしてもチャレンジしてほしい。


 
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