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やはり道州制は必要じゃないのか

主要都市別人口

九州
福岡県 505万人
佐賀県    85万人
長崎県  143万人
大分県  119万人
熊本県  182万人
鹿児島県170万人
宮崎県  114万人  1318万人

首都圏
東京都  1315万人
神奈川県907万人
埼玉県   715万人  2937万人


中国地方
広島県  284万人
岡山県  193万人
山口県  144万人
島根県  71万人
鳥取県  58万人        750万人

主要関西圏
兵庫県  557万人
大阪府  886万人
京都府  254万人    1697万人

東海圏
三重県  183万人
愛知県  726万人
静岡県  378万人    1287万人

主要都市圏、人口で見た数的視点で見た。
よく、小規模地方都市で『自分たちは田舎でのんびり生きてく』という言葉を聞きます。
そうしたいのは山々だが、そういう小規模地方都市に限って自立できないので消えていっていく確率が高いです。
 
信条とのズレ(全て理想通りにはいかない)

僕の信条は『国家の根幹は教育』というのは変わりません。
ただ、地方は教育をする前に地方自治体で経済を回さないと教育の前に『ご飯が食べれなくなる』という危機感がない。
九州のある小規模地方都市が企業誘致を4年前に新聞で取り上げられた話をまだ大事にもってらっしゃるのを見て頭を抱えました。
企業誘致はまず企業が来ることはない。まずメリットがない。
もし来るならば、私としては一番嫌いな、そして国家の本質が問われる政治力しかありません。

九州新幹線鹿児島ルートに筑後船小屋駅『通称・古賀誠駅』必要ですか?お暇な時に見てみてください。


 
産業

私達が進めるコールセンター『こここあ』を全ての小規模地方都市にと胸には抱いていてるが、全ての自治体にいかないだろうとは思っています。
そうなると過疎地域は吸収されなければ仕方がない。もしくは破綻するしかないと思います。

市民、町民が市政、町政に関心を持たないといけないと思います。
我市のような小規模地方都市、離島は。

我々が提案するこここあや現地の地場企業が死に物狂いにならないと生き残れない。漁業に関しても勝本浦の生まれたものとしては悔しいですが、多町の漁業者に養殖を必要性を説明しないと行けないのかな?と思ったりしてます。
また、とある建設会社が陸養殖をしているみたいですね。
第二創業金をもらい。おかしくないですか?島内NO1売上の建設会社が他事業を行うための第二創業金が降りている。
 
まとめ

小規模自治が恐らくいいんだろうと思います。
ただ小規模地方都市が全て再生するのには時間がなさすぎる。

1位アメリカ   18兆366億ドル
2位中国    11兆1815億ドル
3位日本     4兆1242億ドル

4位ドイツ    3兆3365億ドル
5位イギリス   2兆8493億ドル
6位フランス   2兆4215億ドル
7位インド     2兆907億ドル
8位イタリア   1兆8157億ドル
9位ブラジル   1兆7725億ドル
10位カナダ    1兆5523億ドル

11位以下はこちら
11韓国     1兆3778億ドル 
12ロシア    1兆3260億ドル 
13オーストラリ 1兆2252億ドル 
14スペイン   1兆1997億ドル
15メキシコ   1兆1437億ドル
16インドネシア   8589億ドル
17オランダ     7506億ドル
18トルコ      7179億ドル
19 スイス     6640億ドル
20サウジアラビア 6460億ドル

中国に抜かれ、いつの間にこれだけ放されたのか?
やはり、冒頭の人口と合わせると道州制を取り入れざるを得ないのかな?と思ったりしています。
我が島を筆頭に破綻、消滅都市化を免れるのは、もうぎりぎりです。
世の中のスピードは否が応でも進化、スピードアップしています。パソコン使ってますか?
今使ってるデバイスはスマホじゃないですか?



 
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