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地方創生における地方自治体の罪は重い

 
地方創生
















地方創生(ちほうそうせい)とは、第2次安倍政権で掲げられた、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策である。2014年(平成26年)9月3日の第2次安倍改造内閣発足時の総理大臣記者会見で発表された。ローカル・アベノミクスともいう。

という風に定義している。
これに伴い、各自治体は【まち・ひと・しごと総合戦略】→【まち・ひと・しごと創生総合戦略】というふうになっている。
 
身近な(よく耳にする)政策

上記の下、地方創生交付金が地方自治体へ行き、市民、民間企業へ充てられるようになっている。または創業支援、起業、などなど。
くれぐれも勘違いしないで頂きたいのは、地場産業の設備投資のためではない。
3年区切りだと思ったがいいだろう。
・地域商社(壱岐市の場合・ふるさと商社)
・テレワーク
・サテライトオフィス
・地方創生コンシェルジュ
・移住・定住策など
総務省のプロジェクトを最後まで書いたらいつまで続くかわからないのでやめていく。
 
テレワーク
 
飛びつく地方自治体

いろいろな事業の合同説明会が東京などで開催される。
主な企業名

・リクルートホールディングス
・コメリ
・イオン
・銀行
・西日本鉄道
・銀行
・Yahoo!
・ゼロックス
・エイチ・アイ・エス

こういった企業が居て各自自体に提案し、交付金を3年間分頂いて帰っていく。
3年後はどうするか?去っていくか?もう一度、3年間分のお金をもらいにのうのうとやってくる。

そして、行政が東京の説明会などで知り合い、政策、企画に飛びつく。
名のある企業、ITベンチャーに語弊はあるが騙され、まだ事業が始まっても居ないのに手柄を立てて地方へ帰っていき、地元の商工会が取り巻き、お祭りと化して3年後に企業とお金だけが去っていく。
僕はこういう企業を【ハゲタカ】と呼んでいる。
驚くことにこういった事例が九州の小規模自治体(2万~5万、最近、枠を広げ10万都市)になんと多いことか。我が壱岐市は最たるものだろう。
・地域商社(ふるさと商社)
・サテライトオフィス
・テレワーク(ゼロックス)
・楽天市場
・産業振興センター(biz系列)
・LIG(ITベンチャー)
・学校(こころ医療専門学校)
・電通(Re島プロジェクト)
まあ、凄い数だ。LIG(LAMP)さんのゲストハウスが続けば御の字である。]
 
企業
 
成功しているのか?否か?

成功しているところを見たことがありません。
もともと、単式簿記である行政、そしてハゲタカに襲われてるのは小規模地方都市だからです。
舞い上がり、さも自分たちが大手企業の一員のように、しかも頭まで下げている。
それとビジネス感覚を持ち合わせていない。商売を知りません。
客はうちです。やはり、小規模地方都市の中では大所帯で変なエリート意識をもつ行政ですが、所詮、田舎者という意識が薄い。
134軒の市町村役場を訪問した際の経験とないがしろにするのは得てしてこういった小規模地方都市が多いですね。
 
失敗
市民は?

壱岐市
関係各所以外、携われる市民以外、まったく知りません。
私が知っているのは関係者ではなく、関係する仕事だからです。一般市民は興味もない。そして商工会の一部くらいじゃないのでしょうか?最近知ったんですが、商工会に入ってない事業者多いです。これにはびっくりしました。今いる商工会は何をするところなんだろう、と。
また、テレワークなどに参加している市民はいったいどういった人たちなのか、皆目分かりません。
そしてNPOという組織名を翳して福岡からやってくる人など、私はNPOの存在をいつか開示訴求しようと思っています。明らかに多すぎます。また、市民もこういった事業があればいろんな人が参加すべきでしょう。そして情報の格差を失くさないと。

他市
帯に短し襷に長しですね。
一夜限りのイベントが好きなところがあれば、マラソンのために一年働いているところもあり、市井の方は蚊帳の外というより関わりたくないのか?
また、『うちは◯◯市のベッドタウンです』なんていうところは大幅な人員の削減が必要と思ってます。

首長は
今、九州で落ち着いた首長は武雄市の小松市長かな?と思ったりします。
とても物ごしが柔らかく、市民のことを考えてるように見えます。樋渡氏がぶっ壊し、彼が静かにあとを継いでいるんだと見受けられます。
反対に『若けりゃいいモノじゃないな』と感じさせるのは別府市・長野市長(43歳)、日南市・崎田市長(33歳~39歳)かな?と思ったりしてます。
この二人はかの有名な人材育成失敗塾の塾生・林英臣政経塾 の塾生です。
 
地域起こし協力隊



表の通り語るに及ばず、役目は終わったでしょう。
 
まとめ

大多数ある小規模地方都市、地方創生の政策を取り入れ、失敗した行政の責任は重いと思います。
活かしているところもあれば、それは九州ではなく、そして年度が変わればやることを変える。彼らはビジネスを知らず、大学卒業後入庁し、どうして民間企業の厳しさを学んだと言えよう。
多額の税金をドブに捨てたも同様だ。自分のことじゃないからできるんだと思う。
優秀な行政マンは手を引く。
確かに行政職とて宮仕え、市民の懐より自分の懐というのは原理原則から言っても当然だ。
観光商工課、観光課、観光振興課、こういった名前の部署が多い。

市民は知らない。
責任の所在はなく、結果が出ないからとて辞任する必要もない。

幸い私がお付き合いさせて頂いてる行政職の方は血税の重さを知っている。
10年後、20年後、どういう風になっているか創造できない方があまりにも多すぎる。

結果取らずしても責任取らず。この勤務形態はやがて終わりを告げるだろう
 


 
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